【危険】共有アカウント運用で企業が陥る深刻なセキュリティリスクと対策

企業を襲う共有アカウントの見えない脅威

現役CSIRTとして数多くのインシデント対応を経験してきた中で、最も見過ごされがちなリスクが「共有アカウント」の運用不備です。SaaSやクラウドサービスの普及により、部門間や複数人で使い回すアカウントが当たり前になった今、その管理の甘さが組織全体を危険にさらしています。

実際に私が対応した事例では、ある中小企業で元従業員が退職後も使用していた共有アカウントから機密情報が大量流出したケースがありました。被害総額は数千万円に及び、企業の信頼失墜は避けられませんでした。

共有アカウントは複数人が同じID・パスワードを使用するため、退職者や異動者のアクセス権限を完全に停止することが困難です。実際のインシデント事例では、退職から半年後に元従業員が共有アカウントを悪用し、顧客データベースにアクセスしていたケースがありました。

「誰がいつ何をしたか」を特定できないため、監査要求に応えられません。金融機関での調査では、不正取引の痕跡を追跡しようとしても、共有アカウントの利用履歴では犯人を特定できず、内部統制の重大な欠陥として指摘されました。

共有アカウントでの不正アクセスが発生した場合、犯人特定が極めて困難になります。これにより、再発防止策の策定や損害賠償請求が困難になるリスクがあります。

多くの現場では、共有アカウントの管理が以下のような属人的な方法で行われています：

実際のフォレンジック調査では、このような管理方法が原因で以下のような問題が頻発しています：

製造業A社の場合：
営業部門で使用していた共有アカウントのパスワードが、退職者のメールに残ったまま放置されていました。元従業員が競合他社に転職後、そのアカウントを使用して顧客情報を持ち出し、営業機密が漏洩。損害額は約5,000万円に達しました。

IT企業B社の場合：
開発チームの共有アカウントが、Excelファイルで管理されていたため、誰がいつアクセスしたかを記録していませんでした。システムに不正な変更が発覚した際、犯人特定に3週間を要し、その間システムを停止せざるを得ませんでした。

まず基本的なセキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入は必須です。共有アカウントを狙った攻撃の多くは、マルウェアやフィッシング攻撃から始まります。

また、リモートワークでの共有アカウント使用時は、VPN を活用することで、通信の暗号化と IP アドレスの偽装により、不正アクセスのリスクを大幅に軽減できます。

企業レベルでは、以下の対策が効果的です：

現在、多くの企業が注目しているのが、共有アカウントの「見える化」を実現するクラウドサービスです。これらのサービスでは以下の機能が提供されています：

共有アカウントの運用不備は、単なる管理の問題ではなく、企業の存続を脅かす深刻なセキュリティリスクです。特に中小企業では、限られたリソースの中で効率的なセキュリティ対策を実施する必要があります。

個人レベルではアンチウイルスソフトやVPN による基本的な防御を、企業レベルではWebサイト脆弱性診断サービスによる定期的な脆弱性チェックと、包括的なアカウント管理システムの導入を強くお勧めします。

セキュリティ対策は「転ばぬ先の杖」です。インシデントが発生してからでは遅すぎます。今すぐ行動を起こし、組織のセキュリティレベルを向上させましょう。