列車が突然停止する脆弱性が20年越しで発覚
2025年7月、米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）が、列車のブレーキシステムに関する重大な脆弱性「CVE-2025-1727」を公開しました。この脆弱性は、なんと20年前の2005年に初めて発見されていたにも関わらず、放置され続けていたものです。
現役CSIRTメンバーとして、このような重要インフラの脆弱性放置は深刻な問題だと感じています。今回は、この脆弱性の詳細と対策について、フォレンジック事例を交えて解説します。
CVE-2025-1727の技術的詳細
この脆弱性は、列車のブレーキシステムに使用される以下の装置間の通信プロトコルに存在します：
- EoT（End of Train）装置：列車の最後尾に設置、フラッシング・リア・エンド・デバイス（FRED）とも呼ばれる
- HoT（Head of Train）装置：列車の先頭に設置
問題の核心は、これらの装置間の無線通信において認証や暗号化が一切使用されていないことです。つまり、攻撃者は独自のブレーキ制御コマンドをEoTデバイスに送信することで、以下の被害を引き起こす可能性があります：
- 列車の突然停止による運行障害
- ブレーキシステムの故障
- 乗客の安全への重大な脅威
20年間放置された脆弱性の経緯
この脆弱性の発見経緯は、セキュリティ業界の課題を浮き彫りにしています：
- 2005年：初回発見、米国鉄道協会（AAR）に報告
- 2012年：研究者Neil Smith氏が再発見、ICS-CERTで研究開始
- 2018年：研究者Eric Reuter氏がDEF CONで技術詳細を公開
- 2025年：CISAがついに公式アドバイザリを発行
フォレンジック分析の観点から見ると、このような長期間の放置は典型的な「セキュリティ負債」の例です。組織が脆弱性を認識しながらも、コストや運用上の理由で対策を先送りにした結果、リスクが蓄積されていったパターンです。
実際のハッキング事例：ポーランドの列車運休事件
列車のハッキングは理論上の脅威ではありません。2023年、ポーランドで実際に列車20本が運休するサイバー攻撃が発生しました。
事件の詳細
- 攻撃手法：列車制御システムへの不正アクセス
- 被害規模：20本の列車が同時運休
- 影響：数千人の乗客に影響、交通網の大混乱
この事件をフォレンジック分析した結果、攻撃者は列車の制御システムに侵入し、安全システムを無効化していたことが判明しました。CVE-2025-1727と同様、認証の不備が根本原因でした。
影響を受ける装置の規模
今回の脆弱性が影響する装置数は膨大です：
- EoT装置：約25,000台
- HoT装置：約45,000台
- 合計：約70,000台
アップグレードプロセスは2026年に開始予定ですが、この規模の更新には数年を要すると予想されます。
個人・中小企業が学ぶべき教訓
この事件から、個人や中小企業が学ぶべき重要な教訓があります：
1. 認証の重要性
どんなシステムでも、認証なしの通信は危険です。自社のシステムでも、以下を確認してください：
- Wi-Fi接続の暗号化設定
- リモートアクセスの多要素認証
- IoT機器のデフォルトパスワード変更
2. 定期的な脆弱性診断の必要性
Webサイトを運営する中小企業では、Webサイト脆弱性診断サービス
による定期的な脆弱性診断が不可欠です。列車システムと同様、Webサイトも放置された脆弱性が狙われる可能性があります。
3. セキュリティ製品の導入
個人レベルでは、アンチウイルスソフト
の導入が基本です。また、リモートワーク環境ではVPN
を使用することで、通信の暗号化と認証を強化できます。
現役CSIRTが推奨する対策
個人向け対策
- デバイス管理：接続するIoT機器のセキュリティ設定を確認
- ネットワーク保護：家庭内Wi-Fiの暗号化設定を最新に
- 定期的な更新：すべてのデバイスとソフトウェアを最新状態に
中小企業向け対策
- アセット管理：すべてのネットワーク接続機器を把握
- アクセス制御：最小権限の原則を適用
- インシデント対応：緊急時の対応手順を文書化
フォレンジック分析から見た攻撃手法
この脆弱性を悪用した攻撃のフォレンジック分析を行うと、以下のような痕跡が残ります：
- 無線通信ログ：不審な無線信号の送信記録
- システムログ：異常なブレーキ制御コマンドの実行記録
- ネットワーク分析：攻撃者の使用した機器の特定
実際のインシデント対応では、これらの証拠を迅速に収集・分析し、攻撃の全体像を把握することが重要です。
国際的な対応動向
英国の取り組み
英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、新たな脆弱性調査イニシアチブ（VRI）を設立し、外部のサイバーセキュリティ専門家との連携を強化しています。これにより、重要な脆弱性の発見と共有がより迅速に進むことが期待されます。
日本への影響
日本の鉄道システムでも、同様の脆弱性が存在する可能性があります。国土交通省や鉄道事業者には、この事例を参考とした緊急点検が求められるでしょう。
今後の展望と対策
CVE-2025-1727の公開は、重要インフラのセキュリティに関する意識改革のきっかけとなるでしょう。以下の変化が予想されます：
- 規制強化：交通インフラのセキュリティ基準が厳格化
- 技術革新：AI活用による脆弱性発見手法の進歩
- 国際連携：各国のセキュリティ機関による情報共有の促進
まとめ：学び続けるセキュリティ意識の重要性
CVE-2025-1727の事例は、セキュリティの世界では「完璧」は存在しないことを示しています。20年間放置された脆弱性が今になって対策されるように、私たちは常に最新の脅威情報を収集し、対策を更新し続ける必要があります。
個人レベルではアンチウイルスソフト
やVPN
の導入、企業レベルではWebサイト脆弱性診断サービス
の実施など、基本的な対策から始めることが重要です。
現役CSIRTメンバーとしての経験から言えるのは、セキュリティは「一度やれば終わり」ではなく、継続的な取り組みが不可欠だということです。この事例を教訓に、あなたの環境のセキュリティ対策を見直してみてください。
