2024年、物流大手の関通が受けたサイバー攻撃による被害額は約17億円。システム全面停止、業務の完全麻痺、そして経営者としての究極の判断—。この事件は、中小企業にとって「まさか」ではなく「いつか」起こりうる現実として、業界に衝撃を与えました。
フォレンジックアナリストとして数々のサイバー攻撃事案を分析してきた立場から、この関通の事例を詳しく解説し、あなたの会社が同じ目に遭わないための具体的な対策をお伝えします。
関通が受けた17億円規模サイバー攻撃の実態
関通の達城久裕社長が2025年7月に開催される「第7回中小企業リーダーズサミット」で語る予定の内容から、この攻撃の深刻さが伺えます。
被害の詳細
- 被害総額：約17億円
- システム停止期間：3日間（部分復旧まで）
- 影響範囲：物流現場とシステムが全面停止
- 被害内容：売上損失、対応費用、復旧作業費用
年間1,300万個以上の出荷実績を持つ関通にとって、3日間のシステム停止は想像を絶する被害をもたらしました。
経営者の「1秒の判断」が会社を救った
達城社長は当時を振り返り、「経営者の1秒の判断が、会社の未来を左右する」と語っています。システムが止まり、データが奪われる絶望的な状況で、彼は何を考え、どう行動したのでしょうか。
「私はその瞬間、会社と社員を守ることを第一に考え、全責任を背負う覚悟で動きました。」
この判断力こそが、関通の早期復旧を可能にした要因の一つです。
フォレンジック調査で見えた攻撃の手口
サイバー攻撃の現場では、攻撃者は通常、以下のような手順で企業を狙います：
- 偵察フェーズ：標的企業の情報収集
- 初期侵入：フィッシングメールやソフトウェアの脆弱性を利用
- 権限昇格：システム内での権限を拡大
- 横展開：ネットワーク内の他のシステムへ侵入
- データ収集・暗号化：重要データの窃取と暗号化
- 身代金要求：復旧と引き換えに金銭を要求
関通の場合も、おそらくこのような段階を経て、最終的に物流システム全体が麻痺する事態に至ったものと推測されます。
中小企業が直面する現実的な脅威
「うちは大企業じゃないから狙われない」—これは危険な思い込みです。実際に私が担当した事例をいくつか紹介しましょう。
事例1：従業員30名の製造業A社
フィッシングメールから侵入された結果、生産管理システムが暗号化され、2週間の生産停止。被害額は約5,000万円でした。
事例2：地方の小売チェーンB社
POSシステムが乗っ取られ、顧客のクレジットカード情報が漏洩。損害賠償と信頼回復費用で約2億円の損失。
事例3：税理士事務所C社
顧客の機密情報が暗号化され、事務所の評判が地に落ちる。最終的に廃業に追い込まれました。
これらの事例からわかるように、サイバー攻撃は企業規模に関係なく、あらゆる業種で発生しています。
今すぐできる具体的な対策
関通の事例を教訓に、以下の対策を必ず実施してください：
1. 従業員のセキュリティ意識向上
最も多い侵入経路はフィッシングメールです。定期的な訓練とともに、個人レベルでの対策も重要です。
まず、個人のデバイスには必ずアンチウイルスソフト
を導入してください。最新の脅威に対応できる製品を選ぶことで、マルウェアの感染リスクを大幅に減らせます。
2. ネットワークセキュリティの強化
特にリモートワークが増えた現在、VPN
は必須です。暗号化された通信により、外部からの盗聴や中間者攻撃を防げます。
3. Webサイトの脆弱性対策
企業のWebサイトは攻撃者の格好の標的です。定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
により、セキュリティホールを発見し、修正することが重要です。
4. バックアップとインシデント対応計画
- 定期的なデータバックアップ（オフライン保存推奨）
- インシデント対応チームの設置
- 緊急時の連絡体制の確立
- 業務継続計画（BCP）の策定
経営者が知っておくべき法的責任
サイバー攻撃を受けた場合、経営者には以下の責任が発生する可能性があります：
- 個人情報保護法違反：顧客情報漏洩時の報告義務
- 株主代表訴訟：適切な対策を怠った場合の損害賠償
- 取引先への損害賠償：業務停止による機会損失
- 社会的信用の失墜：ブランドイメージの悪化
関通の達城社長が「全責任を背負う覚悟で動いた」と語っているように、経営者の判断と行動が会社の存続を左右します。
サイバー攻撃後の復旧プロセス
万が一攻撃を受けた場合の対応手順：
- 初動対応：被害拡大防止のためのシステム遮断
- 証拠保全：フォレンジック調査のための証拠収集
- 被害範囲の特定：影響を受けたシステムとデータの確認
- 関係者への報告：警察、監督官庁、取引先への連絡
- 復旧作業：クリーンなシステムでの業務再開
- 再発防止策：セキュリティ強化と運用改善
中小企業こそ狙われやすい理由
攻撃者が中小企業を狙う理由：
- セキュリティ対策の不備：予算や人員不足による対策の遅れ
- 従業員のセキュリティ意識不足：定期的な訓練の欠如
- 古いシステムの利用：アップデートされていないソフトウェア
- サプライチェーンの一部：大企業への踏み台として利用
だからこそ、規模に関係なく適切な対策が必要なのです。
まとめ：「まさか」を「もしも」に変える準備を
関通の17億円被害は、サイバー攻撃が「まさか」ではなく「いつか」起こる現実であることを示しています。達城社長の言葉通り、これは人生の「魔坂」なのです。
しかし、適切な準備と対策により、被害を最小限に抑えることは可能です。今すぐ行動を起こし、あなたの会社を守ってください。
個人レベルではアンチウイルスソフト
とVPN
の導入、企業レベルではWebサイト脆弱性診断サービス
の実施から始めることをお勧めします。
サイバー攻撃は待ってくれません。今日から対策を始めましょう。
