BigONE取引所40億円ハッキング事件から学ぶサプライチェーン攻撃の恐怖と対策

2025年1月16日、セーシェルを拠点とする仮想通貨取引所BigONEが約2700万ドル（約40億円）のハッキング被害を受けたニュースが業界に衝撃を与えました。

フォレンジックアナリストとして数多くのサイバー攻撃事案を調査してきた私が、今回のBigONE事件を詳しく分析し、個人や企業が身を守るための具体的な対策をお伝えします。

BigONEハッキング事件の全貌

今回のBigONE攻撃は、従来のような単純なシステム侵入ではありません。攻撃者は「サプライチェーン攻撃」という極めて巧妙な手法を使用しました。

サプライチェーン攻撃とは、ターゲット企業が使用している第三者のサービスやソフトウェアの脆弱性を悪用する攻撃手法です。BigONEの場合、攻撃者は：

この手法の恐ろしさは、メインシステムに直接侵入することなく、信頼された第三者経由で攻撃できる点にあります。

私が過去に調査した事例では、中小企業のECサイトが同様の手口で被害を受けたケースがありました。

とある地方の中小企業では、決済システムの第三者プロバイダーが侵害され、顧客のクレジットカード情報約3000件が流出。被害総額は約5000万円に上りました。

個人で運営していたオンラインショップでは、使用していたWordPressプラグインの脆弱性が悪用され、サイトにマルウェアが仕込まれました。顧客の個人情報が盗まれ、信頼失墜により廃業に追い込まれました。

BigONEの対応は、インシデント対応のベストプラクティスを示しています：

仮想通貨投資を行う個人の方には、以下の対策が必要です：

特に、パソコンやスマートフォンには必ずアンチウイルスソフトを導入し、マルウェアやフィッシング攻撃から身を守ることが重要です。

また、公共Wi-Fiを利用する際はVPN を使用し、通信内容を暗号化することで、中間者攻撃を防ぐことができます。

企業、特に中小企業にとって、サプライチェーン攻撃への対策は死活問題です：

特に、Webサイトを運営する企業にはWebサイト脆弱性診断サービスの定期的な実施をお勧めします。外部からの攻撃を未然に防ぐことができます。

BigONE事件は、2025年に入って相次ぐ仮想通貨取引所への攻撃の一つです。今後、さらに巧妙化する可能性があります：

BigONEのハッキング事件は、現代のサイバー攻撃の巧妙さと深刻さを物語っています。攻撃者は常に新しい手法を開発し、我々の一歩先を行こうとしています。

しかし、適切な対策を講じることで、リスクを大幅に軽減することは可能です。セキュリティ対策は「コスト」ではなく「投資」と捉え、継続的に取り組むことが重要です。

個人の方はアンチウイルスソフトとVPN の導入から始め、企業の方はWebサイト脆弱性診断サービスの実施を検討してください。小さな投資が、将来の大きな被害を防ぐことにつながります。

サイバーセキュリティは一度対策すれば終わりではありません。常に最新の脅威情報を収集し、対策をアップデートし続けることが、デジタル時代を生き抜く鍵となるでしょう。