SGIソウル保証がランサムウェア攻撃から4日で復旧 - 企業のサイバー攻撃対策が急務な理由

SGIソウル保証、ランサムウェア攻撃から4日で復旧完了

2025年に入って間もなく、韓国の大手保証会社であるSGIソウル保証が深刻なランサムウェア攻撃を受け、4日間にわたってシステム障害が発生しました。この事件は、現代企業が直面するサイバー脅威の深刻さを改めて浮き彫りにしています。

SGIソウル保証は1月17日午前、各市中銀行にシステム復旧完了を通知し、午前10時から貸切貸出保証などの正常業務を再開しました。14日の障害発生から実に4日間、住宅担保貸出、伝貰保証、携帯電話分割払い開通、物品代金保証保険などの業務が完全に停止していたのです。

私がこれまで担当してきた企業のランサムウェア事件を振り返ると、SGIソウル保証のケースは比較的迅速な復旧を遂げたケースと言えるでしょう。通常、金融関連企業がランサムウェア攻撃を受けた場合、システム復旧には1週間から数週間かかるケースが多いからです。

実際に私が調査した中小企業のケースでは、製造業A社（従業員50名）が同様の攻撃を受け、バックアップシステムが不完全だったため、完全復旧まで3週間を要しました。この間、生産ライン停止により約5000万円の損失を被りました。

ランサムウェア攻撃は通常、以下のような手順で実行されます：

初期侵入段階
– フィッシングメールによる従業員の認証情報窃取
– 脆弱性が残されたWebアプリケーションへの攻撃
– リモートデスクトップ接続の脆弱性悪用

権限昇格・横展開段階
– 取得した認証情報を使用した内部システムへの侵入
– Active Directoryなどの管理システムへの攻撃
– 重要データの特定と窃取

暗号化実行段階
– バックアップシステムの破壊
– 重要ファイルの暗号化
– 身代金要求メッセージの表示

SGIソウル保証の事件から学べる重要な教訓は、事前の備えがいかに重要かということです。現役CSIRTとして、以下の対策を強く推奨します：

1. 多層防御システムの構築

まず、アンチウイルスソフトによる基本的な脅威検知は必須です。しかし、それだけでは不十分。次世代型の脅威に対応するためには、EDR（Endpoint Detection and Response）やSIEMシステムとの組み合わせが効果的です。

2. 定期的な脆弱性診断

多くの企業が見落としがちなのが、Webアプリケーションの脆弱性です。Webサイト脆弱性診断サービスを定期的に実施することで、攻撃者の侵入経路を事前に塞ぐことができます。

3. セキュアなリモートアクセス環境

テレワークが普及した現在、VPN を使用したセキュアな接続環境の構築は必須です。特に、企業の重要システムにアクセスする際は、多要素認証と組み合わせることで、攻撃者の侵入を大幅に困難にできます。

SGIソウル保証は被害発生後、迅速に「被害申告センター」を設置し、全額補償方針を発表しました。これは危機管理の模範例と言えるでしょう。

しかし、多くの中小企業では、そもそも被害の全容把握に時間がかかり、お客様への対応が後手に回るケースが多いのが現実です。

私が調査した小売業B社のケースでは、顧客のクレジットカード情報約3000件が暗号化され、被害報告の遅れにより、さらに信頼失墜を招きました。最終的に、システム復旧費用300万円に加え、顧客への賠償金が1200万円に上りました。

企業の事例を見てきましたが、個人の皆さんにも関係のない話ではありません。個人情報の多くは企業のサーバーに保存されており、今回のような攻撃で漏洩するリスクがあります。

個人レベルでできる対策として：

– 重要なアカウントでの多要素認証の設定
– 定期的なパスワード変更
– 個人デバイスへのアンチウイルスソフトの導入
– 公衆Wi-Fi利用時のVPN 使用

これらの対策により、万が一企業から個人情報が漏洩した場合でも、二次被害を最小限に抑えることができます。

2025年に入り、ランサムウェア攻撃はより巧妙化・組織化されています。特に以下の傾向が顕著です：

AIを活用した攻撃
攻撃者もAIを悪用し、より精巧なフィッシングメールや自動化された攻撃を展開しています。

サプライチェーン攻撃
直接的な攻撃が困難な大企業に対し、関連会社や取引先を経由した攻撃が増加しています。

二重恐喝の常態化
データを暗号化するだけでなく、事前に窃取したデータの公開も脅しに使う手法が一般化しています。

SGIソウル保証の事例は、適切な事前準備と迅速な対応により、深刻な被害からの早期回復が可能であることを示しています。しかし、すべての企業が同じように復旧できるわけではありません。

現役CSIRTとして強調したいのは、「攻撃されてから考える」のではなく、「攻撃される前提で備える」姿勢の重要性です。

アンチウイルスソフト、VPN 、Webサイト脆弱性診断サービスなどの基本的なセキュリティ対策は、もはや「あれば良い」ものではなく、「なければ事業継続が困難」な必須要素となっています。

特に中小企業の経営者の皆さんには、「うちは狙われない」という認識を改め、今すぐ実行可能な対策から始めることを強く推奨します。