金融機関が連携強化でサイバー攻撃に備える時代へ～信用金庫の危機管理から学ぶ個人・企業の対策

脅威ニュース

ひまわり信用金庫と日本政策金融公庫が締結した「危機事象発生における業務連携に関する覚書」について、サイバー攻撃対策の重要性を現役CSIRTの視点から解説します。

2025.07.19

金融機関が本格的にサイバー攻撃対策に乗り出した背景

ひまわり信用金庫と日本政策金融公庫いわき支店が、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結しました。この覚書では、新型コロナウイルス、大規模自然災害、そしてサイバー攻撃を主要な危機事象として位置付けています。

これは金融業界にとって極めて重要な動きです。なぜなら、現在の金融機関は24時間365日、サイバー犯罪者からの攻撃に晒されているからです。

フォレンジックアナリストとして数多くの事案を調査してきた経験から言えば、金融機関を狙った攻撃は年々巧妙化しています。

実際の被害例：

金融機関だけでなく、個人や中小企業も深刻な被害に遭っています。私がCSIRTで対応した事例をいくつか紹介します。

フィッシング詐欺による被害
「三井住友銀行」を名乗る偽メールに騙され、ネットバンキングのログイン情報を入力してしまった会社員Aさん。翌日、300万円が不正送金されていました。

ランサムウェア攻撃
個人のパソコンがランサムウェアに感染し、家族写真や重要書類がすべて暗号化された事例。身代金として10万円相当のビットコインを要求されました。

このような攻撃から身を守るためには、信頼できるアンチウイルスソフトの導入が必要不可欠です。

中小企業は「大手企業に比べてセキュリティが甘い」という理由で標的になりやすいのが現実です。

実際の被害事例：

1. 多層防御の構築
– 信頼できるアンチウイルスソフトでリアルタイム保護
– 安全なVPN で通信の暗号化
– 定期的なソフトウェア更新

2. 金融取引の安全性向上
ネットバンキングを利用する際は、必ずVPN を使用してください。公共Wi-Fiでの金融取引は絶対に避けましょう。

1. Webサイトの脆弱性対策
企業のWebサイトは攻撃者にとって格好の標的です。Webサイト脆弱性診断サービスを定期的に実施し、脆弱性を事前に発見・修正することが重要です。

2. 従業員教育の徹底
技術的な対策だけでなく、従業員のセキュリティ意識向上も欠かせません。

今回のひまわり信用金庫と日本政策金融公庫の連携は、金融業界全体でサイバー攻撃への備えを強化する動きの一環です。

連携のメリット：

この動きは、個人や中小企業も参考にすべきアプローチです。一社単独では対応が困難な脅威に対し、パートナーシップを通じて対策を強化していく考え方が重要になっています。

サイバー攻撃は「もし起きたら」ではなく「いつ起きるか」という段階に入っています。金融機関ですら連携を強化している現在、個人や中小企業がセキュリティ対策を怠ることは、もはや許されません。

今すぐ実行すべき対策：

サイバー攻撃の被害に遭ってからでは遅いのです。今すぐ対策を始めましょう。