古野電気への不正アクセス事件の全容
海洋電子機器大手の古野電気株式会社が、深刻なサイバー攻撃の被害に遭いました。2025年6月16日に不審な挙動を検知してから約1ヶ月後の7月15日に発表された調査結果は、現代企業が直面するサイバーセキュリティの厳しい現実を浮き彫りにしています。
私たちフォレンジック調査の現場では、このような企業への不正アクセス事件を日々目の当たりにしていますが、古野電気の事例は特に注目すべき点が多く含まれています。
事件の時系列と被害の詳細
今回の事件では、以下の流れで被害が発覚し、対応が進められました：
- 6月16日：サーバでの不審な挙動を検知
- 6月30日：第1報として不正アクセスを公表
- 7月15日：第2報で具体的な被害内容を発表
漏えいした可能性がある個人情報は合計1,522名分にのぼり、その内訳は：
舶用機器事業部の取引先・顧客：74名
- 氏名、会社名、メールアドレス
- 所属・役職、船名
国内グループ会社従業員：1,448名
- 氏名、ユーザID、社員証コード
- 業務用メールアドレス、会社名、所属
- 社員区分（派遣・業務委託会社所属者、退職者含む）
フォレンジック専門家が見る事件の深刻度
この事件で特に注目すべきは、攻撃者が単純にシステムに侵入しただけでなく、通信の秘密に該当する情報まで窃取していた点です。これにより古野電気は、兵庫県警への被害届、個人情報保護委員会への報告に加え、総務省近畿総合通信局への報告まで必要となりました。
実際のフォレンジック調査現場では、このような複数の法的要件への対応が企業にとって大きな負担となることを頻繁に目撃します。法的対応だけでも数百万円から数千万円のコストが発生することも珍しくありません。
攻撃手法から見える現代の脅威
今回の事件では「正規の運用とは異なるアクセスの痕跡」が確認されており、これは以下のような攻撃手法が使われた可能性を示唆しています：
- 認証情報の不正取得：従業員のIDやパスワードが何らかの方法で盗まれた
- 権限昇格攻撃：一般ユーザー権限から管理者権限への不正な昇格
- 内部ネットワークでの横展開：初期侵入点から他のサーバへの攻撃拡大
古野電気が「不正アクセス元のIPセグメントからのアクセスを遮断」したという対応からも、外部からの組織的な攻撃だったことが伺えます。
中小企業も狙われる現代のサイバー攻撃
多くの経営者が「うちのような小さな会社は狙われない」と考えがちですが、これは大きな誤解です。実際のフォレンジック調査では、従業員数十名程度の中小企業でも深刻な被害に遭うケースを数多く見てきました。
典型的な被害パターン
ケース1：製造業A社（従業員120名）
- メール経由でマルウェアに感染
- 顧客情報約8,000件が暗号化され身代金を要求
- 復旧まで3週間、損失額は約2,500万円
ケース2：IT企業B社（従業員45名）
- VPN機器の脆弱性を突かれて侵入
- 開発中のソースコードと顧客データが流出
- 信用失墜により主要取引先3社との契約打ち切り
これらの事例で共通しているのは、「基本的なセキュリティ対策が不十分だった」という点です。
効果的なサイバーセキュリティ対策
古野電気のような大企業でも被害を受ける現代において、個人や中小企業はどのような対策を講じるべきでしょうか。
個人レベルでの基本対策
まず個人レベルでは、アンチウイルスソフト
の導入が最も基本的かつ重要な対策です。現代のアンチウイルスソフト
は、単純なウイルス検知だけでなく、以下の機能を提供しています：
- リアルタイム保護：ファイルアクセス時の即座なスキャン
- Webプロテクション：悪意のあるサイトへのアクセス遮断
- メール保護：フィッシングメールや添付ファイルの検査
- ファイアウォール機能：不正な通信の遮断
また、在宅勤務やフリーランスの方々にはVPN
の活用も強く推奨します。VPN
を使用することで：
- 公衆Wi-Fi利用時の通信暗号化
- IPアドレスの匿名化による追跡防止
- 地理的制限の回避による安全なアクセス
これらの機能により、外部からの攻撃リスクを大幅に軽減できます。
企業レベルでの包括的対策
企業においては、より包括的なアプローチが必要です。古野電気の事例では、サーバへの不正アクセスが発生しましたが、これを防ぐためには：
- 多層防御の実装：複数のセキュリティ技術の組み合わせ
- 定期的な脆弱性診断：システムの弱点の早期発見
- 従業員教育：セキュリティ意識の向上
- インシデント対応計画：被害発生時の迅速な対応
特にWebサイト脆弱性診断サービス
は、Webサイトやアプリケーションの脆弱性を事前に発見し、攻撃者に悪用される前に対策を講じることができる重要なサービスです。
被害に遭った場合の適切な対応
万が一サイバー攻撃の被害に遭った場合、初期対応が被害の拡大を防ぐ鍵となります。古野電気の対応は、以下の点で評価できます：
迅速な初期対応
- 即座のサーバ停止：被害拡大の防止
- 専門会社との連携：適切なフォレンジック調査の実施
- 緊急対策本部の設置：組織的な対応体制の構築
透明性のある情報開示
古野電気は、調査の進捗に応じて段階的に情報を公開し、影響を受けた個人に個別連絡を行いました。これは、信頼回復の観点から非常に重要な対応です。
サイバーセキュリティの未来と対策の重要性
古野電気の事件は、どれほど大きな企業でもサイバー攻撃の標的となり得ることを示しています。攻撃者の手法は日々巧妙化しており、従来の対策だけでは不十分な場合も増えています。
重要なのは、「完璧な防御は存在しない」ことを前提とした多層的な対策と、被害発生時の迅速な対応体制の構築です。
個人の方はアンチウイルスソフト
とVPN
の活用から始め、企業の方はWebサイト脆弱性診断サービス
による定期的なセキュリティチェックを検討することをお勧めします。
サイバーセキュリティは「コスト」ではなく「投資」です。古野電気のような事件から学び、適切な対策を講じることで、デジタル社会において安全に活動することができるのです。
