古野電気への高度な不正アクセス事件の全容
2024年8月、古野電気株式会社が発表した不正アクセス事件の第3報は、現代のサイバー攻撃がいかに巧妙化しているかを物語る典型的な事例となりました。フォレンジック専門家として多数のインシデント対応に携わってきた経験から、この事件の深刻さと企業が直面している新たな脅威について詳しく解説していきます。
事件の発覚から対応までの時系列
古野電気の事案を時系列で整理すると、サイバー攻撃における一般的なパターンが見えてきます：
- 6月16日：サーバの異常な挙動を検知
- 6月30日：第1報として不正アクセスを公表
- 8月7日：外部フォレンジック調査結果を含む第3報を発表
この約2ヶ月間という期間は、実際のフォレンジック調査としては標準的な時間です。しかし、この間も攻撃者は潜在的にシステム内に留まっていた可能性があり、被害拡大のリスクと隣り合わせだったことになります。
未知の攻撃手法とカスタマイズされたマルウェアの脅威
今回の事件で最も注目すべきは「未知の方法で行われた不正アクセス」と「ITシステム向けにカスタマイズされたマルウェア」という2つの要素です。
APT（Advanced Persistent Threat）攻撃の特徴
フォレンジック調査で判明した事実から、この攻撃は明らかにAPT攻撃の特徴を持っています：
- 標的型の高度な攻撃手法
- 企業固有のシステムに特化したマルウェア
- 秘匿性の高い侵入・潜伏手法
- 複数サーバへの横展開
私が過去に対応した事例でも、こうしたカスタマイズされたマルウェアは一般的なアンチウイルスソフト
では検知が困難で、被害発覚までに数ヶ月から数年かかるケースも珍しくありません。
フォレンジック調査から見える攻撃者の手法
侵入経路の分析
古野電気の事例では、攻撃者がどのような侵入経路を使用したかは明確にされていませんが、一般的なAPT攻撃では以下の手法が使われます：
- スピアフィッシング：特定の従業員を狙った巧妙なメール攻撃
- 水飲み場攻撃：従業員が頻繁に訪問するWebサイトの改ざん
- サプライチェーン攻撃：信頼されるソフトウェアを経由した侵入
- VPN脆弱性の悪用：リモートアクセス環境の弱点を突く
特に最近では、リモートワークの普及によりVPN
の導入は必須ですが、適切に設定されていない場合は逆に侵入経路となってしまうリスクがあります。
横展開とデータ窃取の手法
今回の事件では「別のサーバでも不正アクセスの形跡が確認された」とあることから、攻撃者は初期侵入後にネットワーク内で横展開を行ったことが分かります。これは典型的なAPT攻撃の行動パターンで、以下のような段階を踏みます：
- 初期侵入：脆弱性を突いてシステムに侵入
- 権限昇格：より高い権限のアカウントを取得
- 横展開：他のシステムやサーバに侵入範囲を拡大
- データ探索：価値のある情報を特定
- データ窃取：機密情報を外部に送信
企業が学ぶべき重要な教訓
早期検知の重要性
古野電気が「サーバで通常とは異なる不審な挙動を検知した」という点は評価すべきです。多くの企業では、こうした異常を見逃してしまい、被害が拡大してから発覚するケースが後を絶ちません。
実際に私が対応した中小企業の事例では、ランサムウェアに感染してから初めて侵入に気づき、その時点で既に3ヶ月間データが窃取され続けていたケースもありました。
緊急時対応体制の構築
古野電気が「緊急対策本部を立ち上げ」た対応は、インシデント対応の基本です。しかし、多くの中小企業では：
- インシデント対応計画が策定されていない
- 責任者や連絡体制が不明確
- 外部専門家との連携体制がない
といった問題を抱えています。
具体的な対策と防御戦略
多層防御の実装
今回のような高度な攻撃に対抗するには、単一の対策では不十分です。以下のような多層防御が必要です：
- エンドポイント対策：高性能なアンチウイルスソフト
の導入 - ネットワーク監視：異常な通信パターンの検知
- アクセス制御：最小権限の原則に基づく権限管理
- 脆弱性管理：定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
の実施
ログ監視と分析の強化
古野電気のケースでも、フォレンジック調査によって不正アクセスの痕跡が発見されました。これは適切なログが保存されていたからこそ可能だったことです。
企業規模に関わらず、以下のログの収集と分析は必須です：
- 認証ログ（成功・失敗両方）
- ファイルアクセスログ
- ネットワーク通信ログ
- システム変更ログ
中小企業が直面する現実的な課題
リソースとコストの制約
大企業と異なり、中小企業では以下の制約があります：
- セキュリティ専門人材の不足
- 高額なセキュリティ製品の導入困難
- 24時間監視体制の構築が困難
しかし、最近では個人事業主でも導入可能なアンチウイルスソフト
や、リモートワーク環境を安全にするVPN
も充実してきており、コストパフォーマンスの良い対策が可能になっています。
実践的な対策の優先順位
限られた予算とリソースの中で、以下の順序で対策を進めることをおすすめします：
- 基本的なセキュリティ対策：アンチウイルスソフト
とファイアウォール
- 従業員教育：フィッシング対策とセキュリティ意識の向上
- バックアップ体制：定期的なデータバックアップと復旧テスト
- アクセス管理：多要素認証の導入
- 脆弱性診断：年1-2回のWebサイト脆弱性診断サービス
フォレンジック調査の価値と重要性
なぜ外部専門家によるフォレンジック調査が必要か
古野電気が外部のセキュリティ専門会社に調査を依頼したのは適切な判断です。フォレンジック調査では：
- 攻撃者の侵入経路の特定
- 被害範囲の正確な把握
- 証拠の適切な保全
- 再発防止策の策定
これらを内部だけで行うのは困難で、専門的な知識と経験が必要です。
調査で判明した事実の活用
今回の調査で「未知の攻撃手法」と「カスタマイズされたマルウェア」が確認されたことは、単に古野電気だけの問題ではありません。同業他社や関連企業にとっても重要な情報となります。
今後の展望と対策の方向性
攻撃の高度化に対する備え
今回の事件が示すように、サイバー攻撃は確実に高度化しています。従来の対策だけでは不十分であり、以下の点を考慮した戦略が必要です：
- ゼロトラスト原則：「信頼しない、常に検証する」考え方
- AIを活用した脅威検知：異常パターンの自動検出
- 脅威インテリジェンス：最新の攻撃手法情報の活用
継続的な改善サイクル
セキュリティ対策は一度実装すれば終わりではありません。以下のようなPDCAサイクルを回し続けることが重要です：
- Plan：脅威分析に基づく対策計画
- Do：セキュリティ対策の実装
- Check：定期的な監査と評価
- Act：改善点の反映と対策の更新
まとめ：古野電気事件から学ぶべき教訓
古野電気への不正アクセス事件は、現代企業が直面するサイバー脅威の深刻さを改めて浮き彫りにしました。特に以下の点は、すべての企業が肝に銘じるべき教訓です：
- 高度な攻撃は既存の対策をすり抜ける可能性がある
- 早期検知と迅速な対応体制が被害軽減の鍵
- 外部専門家との連携は必須
- 継続的な監視とログ分析が重要
企業規模に関わらず、適切なアンチウイルスソフト
の導入、安全なVPN
の活用、定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
の実施など、基本的な対策から始めて、段階的にセキュリティレベルを向上させていくことが現実的なアプローチです。
サイバー攻撃は「もしも」ではなく「いつか」起こるものとして捉え、今できる対策から着実に実装していきましょう。
