【緊急警告】企業のPC処分で41.2%が恐れる「データ漏洩」の実態と完全対策ガイド

PC処分時のデータ漏洩、もう他人事ではない

企業の情報システム担当者にとって、PCの処分は頭痛の種ですよね。パソコンファームが実施した調査によると、PC処分経験のある企業担当者500人のうち、実に41.2%が「内部ストレージからのデータ漏洩」を最大のリスクとして挙げています。

現役のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）メンバーとして多くのインシデントを見てきましたが、PC処分時のデータ漏洩は想像以上に深刻な問題となっています。

私が担当したケースの中で、特に印象的だった事例をいくつかご紹介しましょう。

ある製造業の中小企業では、古いPCを「データを削除した」と思い込んで廃棄しました。しかし、数か月後に競合他社が自社の製品とそっくりな商品を発表。調査の結果、廃棄したPCから設計図面データが復元され、悪意ある第三者の手に渡っていたことが判明しました。

大手企業が信頼していたPC処分業者の従業員が、処分前のPCから顧客データを不正に取得し、名簿業者に売却していた事件もありました。この企業は損害賠償や信頼回復に数億円の費用がかかりました。

調査結果を見ると、データ消去方法として：

この4%という数字、少なく見えますが企業数に換算すると相当な数になります。しかも、「専用ソフトウェア」を使っていても、適切な設定や複数回の上書きを行わなければ、データは復元可能なんです。

フォレンジック技術の発達により、一見消去されたように見えるデータでも、専門ツールがあれば復元できてしまいます。特にSSDの場合、ウェアレベリング機能により、単純な削除では完全消去が困難なケースも多いのです。

調査では、PC処分における最大の課題として39.0%が「従業員の情報漏洩リスクへの意識の低さ」を挙げています。これは技術的問題以上に深刻です。

私の経験では、情報漏洩インシデントの多くが「人的要因」によるものです。どんなに優れたセキュリティシステムを導入しても、従業員の意識が低ければ意味がありません。

PC処分時のリスクを最小限に抑えるには、多層防御の考え方が重要です。

個人の方でも、PCには思っている以上に多くの個人情報が残っています。アンチウイルスソフトを導入して、日頃からセキュリティ意識を高めることが大切ですね。

企業では、データ分類に基づいた処分ルールの策定と従業員教育が不可欠です。また、リモートワークが増えた今、VPN の利用により、社外でも安全な通信環境を確保することも重要です。

まず、自社のPC処分プロセスを見直しましょう。Webサイト脆弱性診断サービスを活用して、現在のセキュリティレベルを客観的に評価することをお勧めします。

技術的な対策だけでなく、従業員の意識向上が最も重要です。定期的なセキュリティ研修や模擬演習を通じて、情報漏洩リスクの深刻さを共有しましょう。

調査では34.8%の企業が「コストがかかる」ことを課題として挙げています。しかし、情報漏洩が発生した場合の損失と比較すれば、予防への投資は必要経費といえるでしょう。

実際のインシデント対応では、以下のようなコストが発生します：

PC処分時のデータ漏洩リスクは、もはや「起きるかもしれない」問題ではなく、「いつ起きても不思議ではない」現実的な脅威です。

特に中小企業の場合、一度の情報漏洩で事業継続が困難になるケースも珍しくありません。今すぐにでも、自社のPC処分プロセスを見直し、適切なセキュリティ対策を講じることが重要です。

個人の方も、古いPCの処分時には十分注意してください。クレジットカード情報や個人的な写真、仕事関連のデータなど、悪用されれば深刻な被害につながる情報が意外と多く残っているものです。

情報セキュリティに「完璧」はありませんが、適切な対策を講じることでリスクを大幅に軽減できます。今回の調査結果を参考に、皆さんも改めてPC処分時のセキュリティについて考えてみてください。