芝浦工業大学不正アクセス事件の全貌｜教育機関のサイバー攻撃実態と個人ができる対策

2025年8月22日、芝浦工業大学が学術情報センターのネットワークへの不正アクセスを公表しました。在学生・卒業生・教職員の個人情報が漏えいした可能性があるこの事件は、教育機関を狙うサイバー攻撃の深刻さを物語っています。

今回は現役のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）メンバーとして、この事件の技術的背景と、私たち個人が身を守るために必要な対策について詳しく解説していきます。

芝浦工業大学不正アクセス事件の詳細分析

攻撃の時系列と手法

今回の事件は、典型的な「標的型攻撃」の様相を呈しています。攻撃者は以下のような手順で侵入を図りました：

• 7月4日〜14日：海外IPから教員アカウントを標的としたVPN不正アクセス
• 7月4日〜14日：認証サーバーへの不審なユーザ検索・攻撃を観測
• 7月29日：学内担当者が異常を発見、教員アカウントパスワード変更
• 7月31日以降：各関係機関への報告と調査開始

フォレンジック調査の経験上、このような攻撃パターンは「水飲み場攻撃」や「フィッシング攻撃」で教員の認証情報を窃取後、VPNを踏み台として内部ネットワークに侵入する手法が疑われます。

漏えいした可能性のある情報

今回漏えいした可能性があるのは以下の情報です：

• ユーザID
• 氏名
• 大学メールアドレス

対象者は在学生、主に2019〜2021年度在籍の卒業生、現在および過去の教職員となっています。

教育機関を狙うサイバー攻撃の急増

2024-2025年の主要インシデント

近年、教育機関への攻撃が激化している現状を見てみましょう：

法政大学（2025年8月）

委託先である日鉄ソリューションズの社内ネットワーク侵害により、最大16,542名分の個人情報が漏えい。これは「サプライチェーン攻撃」の典型例で、委託先の脆弱性が本体組織のリスクに直結した事例です。

東海大学（2025年4月）

ランサムウェア攻撃により複数システムが暗号化され、43,451件の認証情報が影響を受けました。復旧に3か月以上を要し、授業や学生サービスに深刻な影響が発生しています。

名古屋大学

教員が「サポート詐欺」の偽警告に騙され、遠隔操作を許可してしまい1,626名分の情報が閲覧された可能性があります。

なぜ教育機関が狙われるのか

CSIRTでの対応経験から、教育機関が攻撃者に狙われる理由は明確です：

1. 大量の個人情報保有：学生・教職員・卒業生の詳細な個人情報
2. セキュリティ投資の不足：限られた予算でのIT運用
3. 多様なユーザー層：セキュリティ意識にばらつきがある
4. オープンな環境：研究活動のための比較的自由なネットワーク環境

個人ができるサイバーセキュリティ対策

パスワード管理の徹底

今回の事件を受けて、大学は以下の対策を呼びかけています：

• 大学関連システムのパスワード即座変更
• 同一パスワードを使用している他サービスでの変更
• 多要素認証（MFA）の有効化

しかし、これだけでは不十分です。個人レベルでさらに強固な対策が必要になります。

包括的セキュリティ対策

1. エンドポイント保護の強化

個人のパソコンやスマートフォンは、サイバー攻撃の入口となりやすい場所です。アンチウイルスソフト の導入により、マルウェアやフィッシング攻撃から身を守ることができます。特に教育機関利用者は、研究資料のダウンロードやメール添付ファイルの開封機会が多く、リスクが高まります。

2. 通信の暗号化とプライバシー保護

今回の事件では海外IPからのアクセスが確認されています。公共Wi-Fiや学内ネットワーク利用時の通信傍受リスクを考慮すると、VPN の利用が不可欠です。特に重要な情報にアクセスする際は、通信経路の暗号化が重要な防御手段となります。

フィッシング攻撃への対策

大学からの重要な通知として以下が挙げられています：

• 不審メールへの警戒（大学名義を装う偽メール）
• メール内リンクは開かず、公式ポータルから手動アクセス
• ログイン履歴の定期確認

フォレンジック調査では、初期侵入の約60%がフィッシングメール経由であることが判明しています。メールの送信者情報や添付ファイルの検証を怠らないことが重要です。

組織のWebセキュリティ対策

教育機関・企業に必要な対策

今回の事件のような大規模な情報漏えいを防ぐためには、組織レベルでの対策も不可欠です。特にWebサイトやオンラインシステムを運営している教育機関や企業では、定期的な脆弱性診断が重要になります。

Webサイト脆弱性診断サービス により、攻撃者が悪用する可能性のあるセキュリティホールを事前に発見・修正することで、今回のような侵入被害を未然に防ぐことができます。

インシデント対応の重要性

芝浦工業大学の対応を見ると、発見から報告まで適切な手順を踏んでいることがわかります：

1. 異常の早期発見（7月29日）
2. 即座の応急対処（同日パスワード変更）
3. 関係機関への迅速な報告（7月31日）
4. 専門機関との連携調査
5. 対象者への個別通知

このような組織的な対応は、被害の拡大防止と信頼回復において非常に重要です。

今後予想されるリスクと対策

二次被害への警戒

情報漏えい事件の後には、必ずと言っていいほど二次被害が発生します：

• 漏えい情報を利用した標的型フィッシング攻撃
• なりすましメールの増加
• ソーシャルエンジニアリング攻撃
• 他サービスでの不正アクセス試行

フォレンジック調査の経験では、初回漏えいから3か月以内に関連する二次被害が発生するケースが約40%に上ります。

長期的なセキュリティ戦略

個人レベルでできる長期的な対策として：

1. セキュリティ意識の継続的向上
2. 技術的対策の定期見直し
3. 最新脅威情報の収集
4. バックアップとリカバリ計画の準備

これらの対策を組み合わせることで、サイバー攻撃に対する総合的な防御力を高めることができます。

まとめ：今すぐ実施すべきセキュリティ対策

芝浦工業大学の事件は、現代のサイバーセキュリティ脅威の深刻さを改めて浮き彫りにしました。教育機関だけでなく、私たち個人も標的となる可能性があります。

今すぐ実施すべき対策：

• 全アカウントのパスワード見直しと変更
• 多要素認証の有効化
• アンチウイルスソフト による端末保護
• VPN による通信暗号化
• 不審メールへの警戒強化

サイバーセキュリティは「やっておけばよかった」では遅すぎます。今回の事件を教訓として、自分自身と組織を守るための行動を今すぐ開始しましょう。

企業や教育機関の運営者は、Webサイト脆弱性診断サービス による定期的な脆弱性チェックも併せて検討することを強く推奨します。

一次情報または関連リンク

芝浦工業大学は2025年8月22日、学術情報センターのネットワークで不正アクセスの痕跡を確認し、在学生・卒業生・教職員の一部についてユーザID／氏名／大学メールアドレスが外部に漏えいした可能性があると公表 – セキュリティ対策Lab