前例のない規模の国際ハッキング組織が摘発
2024年、韓国警察が摘発した中国拠点の国際ハッキング組織による個人情報盗用・資産詐取事件は、サイバーセキュリティ業界に大きな衝撃を与えました。この組織は2023年7月から2024年4月まで、BTSのジョングクを含む有名人や大企業会長など258人をターゲットに、総額390億ウォン（約42億円）もの資産を盗み取ったとされています。
現役CSIRTとして数多くのサイバー攻撃事例を分析してきた私が見ても、この事件の手口は極めて巧妙で組織的です。特に注目すべきは、彼らが単発的な攻撃ではなく、長期間にわたって計画的に個人情報を収集・蓄積し、ターゲットを絞り込んで攻撃を仕掛けていた点です。
攻撃の全体像：政府機関から芸能人まで
この組織の攻撃対象は実に多岐にわたります：
- 企業家：75人（100大グループの企業家22人を含む）
- 法曹人・公務員：11人
- 芸能人・有名人：12人（BTSジョングク含む）
- 体育関係者：6人
- 仮想通貨投資家：28人
被害者の口座残高総額は55兆2200億ウォン（約5,900億円）に達するという、まさに「富裕層狙い撃ち」の様相を呈しています。
巧妙な攻撃手法の分析
1. 大規模なデータベース構築
組織は多数の政府・公共機関とIT企業のウェブサイトをハッキングし、機密性の高い個人情報をデータベース化していました。これは典型的なAPT（Advanced Persistent Threat）攻撃の特徴で、長期間にわたって標的システムに潜伏し、情報を収集し続ける手法です。
2. SIMカード不正開通による認証迂回
特に悪質なのは、被害者89人の名義で格安フォンを不正開通し、計118個のSIMカードを無断で取得していた点です。これにより：
- SMS認証を突破
- 本人確認サービスを不正利用
- 公的認証書（アイピン）を不正発給
- 新規口座開設
このような多段階の認証迂回により、被害者の金融口座や仮想通貨取引所への不正アクセスを可能にしていました。
3. 移動通信会社のシステム侵入
さらに深刻なのは、移動通信会社の加入制限サービスまでハッキングし、無断で制限を解除していた点です。これは通信インフラ自体の脆弱性を突いた攻撃であり、個人レベルの対策だけでは防ぎきれない性質のものです。
実際の被害事例とその教訓
BTSジョングクのケース
最も注目を集めたのは、BTSジョングクが84億ウォン相当のHIVE株式を狙われた事例です。幸い、所属事務所が迅速に異常を察知し、支給停止措置を講じたため実害は免れました。
この事例から学ぶべき教訓は：
- 早期発見・早期対応の重要性
- 組織的な監視体制の必要性
- 金融機関との連携体制
仮想通貨投資家への213億ウォン詐取
最も大きな被害を受けたのは、213億ウォン（約23億円）相当の仮想通貨を奪われた投資家です。仮想通貨の場合、一度送金されてしまうと追跡や回収が極めて困難になるため、被害額が膨大になりがちです。
個人・企業が今すぐできる対策
個人向け対策
この事件を受けて、個人でも実践できる対策をまとめました：
1. 多要素認証の徹底
- SMS認証だけでなく、認証アプリや物理的セキュリティキーも併用
- 重要なアカウントでは生体認証も活用
2. 定期的なアカウント監視
- 金融機関の取引履歴を頻繁にチェック
- 不審なログイン通知があれば即座に確認
- 身に覚えのない携帯電話契約の確認
3. アンチウイルスソフト
の導入
個人情報を狙うマルウェアから身を守るため、信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入は必須です。特に、韓国の事例のような国際的なサイバー犯罪組織は、高度なマルウェアを使用する傾向があります。
4. VPN
の活用
公共Wi-Fiや海外での通信時には、VPN
を使用してトラフィックを暗号化することで、中間者攻撃やパケット盗聴から身を守れます。
企業向け対策
1. ウェブサイトの脆弱性対策
韓国の事例では、政府機関やIT企業のウェブサイトがハッキングされ、顧客情報が大量に流出しました。企業は定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
により、潜在的な脆弱性を事前に発見・修正することが重要です。
2. 従業員教育の強化
- フィッシング攻撃の識別方法
- 不審なメール・リンクへの対処法
- 個人情報取り扱いの徹底
3. インシデント対応体制の構築
- 24時間監視体制
- 異常検知システムの導入
- 緊急時の連絡体制整備
非対面認証の脆弱性と今後の課題
今回の事件で浮き彫になったのは、非対面認証システムの根本的な脆弱性です。韓国警察も「非対面実名確認手続きの補完必要性」を当局に建議し、「電子金融取引法施行令」改正につながりました。
技術的課題
- SMS認証の限界：SIM乗っ取りやSIMスワップ攻撃への対策
- 本人確認の強化：生体認証やブロックチェーン技術の活用
- リアルタイム監視：AI による異常取引検知システムの改善
法制度面での改善
- 国際的なサイバー犯罪への対処体制
- 金融機関の責任範囲明確化
- 被害者救済制度の整備
まとめ：サイバーセキュリティは「投資」である
今回の韓国での事例は、サイバーセキュリティが単なるコストではなく、資産を守るための「投資」であることを改めて示しています。390億ウォンという被害額を考えれば、事前のセキュリティ対策にかかるコストは微々たるものです。
現役CSIRTとして断言しますが、サイバー攻撃は「もしも」ではなく「いつか」起こるものです。特に、資産を多く持つ個人や重要な情報を扱う企業は、常に攻撃者のターゲットになる可能性があります。
今すぐにでも以下の対策を実施することを強くお勧めします：
- 信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入 - 通信の暗号化のためのVPN
活用
- 企業サイトのWebサイト脆弱性診断サービス
実施
- 多要素認証の徹底
- 定期的なセキュリティ監査
サイバーセキュリティは一度設定すれば終わりではありません。攻撃手法が日々進化する中、私たちの防御策も継続的にアップデートしていく必要があります。今回の韓国の事例を他人事と思わず、自分自身のセキュリティ対策を見直すきっかけにしていただければと思います。
