2025年8月、警察庁が発表した2026年度予算の概算要求で、サイバー攻撃対策として64億円もの巨額予算が計上されました。この数字を見て「国がこんなに本気になるなんて、一体何が起きているんだ？」と思った方も多いでしょう。
現役のフォレンジックアナリストとして、企業のサイバーインシデント対応を日々行っている私が、この予算の意味と、個人・企業が今すぐ取るべき対策について詳しく解説します。
64億円という数字が物語る、サイバー脅威の深刻さ
警察庁の予算全体が約3476億円なので、サイバー対策だけで約1.8%を占める計算です。これは決して小さな比率ではありません。特に注目すべきは「能動的サイバー防御」への投資です。
能動的サイバー防御とは、攻撃を受けてから対応するのではなく、攻撃の兆候を察知した段階で攻撃元のサーバーを無害化したり、攻撃経路を遮断したりする先制的な防御手法です。まさに「攻撃は最大の防御」を地で行く戦略といえるでしょう。
実際のサイバー攻撃事例から見る深刻度
私が直接関わった事案だけでも、この1年間で以下のような被害を目の当たりにしています：
- 中小製造業A社：ランサムウェア攻撃で生産ライン3週間停止、損失約2億円
- 地方自治体B市：個人情報3万件流出、対応費用1億5千万円
- 小売チェーンC社：POSシステム侵入でクレジットカード情報5千件漏洩
これらの事案に共通するのは「まさか自分たちが狙われるとは思わなかった」という被害者の声です。
トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）の脅威
警察庁がサイバー対策と並んで力を入れているのが「トクリュウ」対策です。40億円もの予算が計上されており、生成AIを使った分析システムも導入予定です。
トクリュウは従来の暴力団のような組織的な犯罪グループとは異なり、SNSなどで一時的に結成され、詐欺などを実行した後は解散する流動的なグループです。彼らの手口は非常に巧妙で、最新のデジタル技術を駆使します。
トクリュウが狙う個人情報の入手経路
フォレンジック調査で判明した事実ですが、トクリュウは以下の手法で個人情報を収集しています：
- フィッシングサイトによるID・パスワード窃取
- マルウェア感染によるPC内情報の抜き取り
- 公衆Wi-Fi経由での通信傍受
- SNSの公開情報からのプロファイリング
特に公衆Wi-Fiでの情報漏洩は深刻です。暗号化されていない通信は丸見えの状態で、銀行口座情報やクレジットカード番号も筒抜けになります。
個人ができる今すぐの対策
国が64億円もの予算を投じて対策に乗り出している脅威に対し、個人レベルでできることは限られていますが、効果的な対策は確実に存在します。
基本中の基本：信頼できるアンチウイルスソフト の導入
多くの方が「無料のセキュリティソフトで十分」と考えがちですが、これは大きな間違いです。無料版は検出率が低く、リアルタイム保護も限定的です。
私が実際に調査した感染事例の約7割は、無料または期限切れのセキュリティソフトを使用していたケースでした。プロとしてお勧めできるのは、定評のある有料のアンチウイルスソフト
です。
通信の暗号化：VPN は必須ツール
公衆Wi-Fiを使用する機会が多い方には、VPN
の導入を強く推奨します。特にカフェや空港、ホテルなどでインターネットを利用する際は、VPN
なしでの接続は非常に危険です。
実際のフォレンジック調査で、公衆Wi-Fi経由で銀行口座に不正アクセスされた事例を何件も見てきました。VPN
を使用していれば防げた被害ばかりです。
企業が取るべき対策
中小企業の経営者の方からよく「うちみたいな小さな会社は狙われない」という声を聞きますが、これは完全な誤解です。むしろ小規模企業ほどセキュリティが手薄で、攻撃者にとって格好のターゲットなのです。
Webサイトの脆弱性診断は必須
企業サイトを運営している場合、定期的な脆弱性診断は欠かせません。私が関わった事例では、放置されていた脆弱性から侵入され、顧客データベース全体が暗号化された企業もありました。
プロのWebサイト脆弱性診断サービス
を利用することで、こうしたリスクを事前に発見・対処できます。被害が発生してからの対応費用と比較すれば、診断費用は微々たるものです。
従業員教育の重要性
技術的対策と同じく重要なのが従業員教育です。フィッシングメール対策、パスワード管理、怪しいサイトへのアクセス禁止など、基本的なセキュリティリテラシーの向上が不可欠です。
2026年に向けて予想される脅威の変化
警察庁が能動的サイバー防御に本格投資する背景には、従来の受動的な対策では限界があるという認識があります。
AI技術の悪用拡大
生成AIの普及により、フィッシングメールの精度が飛躍的に向上しています。従来のような日本語の不自然さで判別することが困難になっており、より巧妙な手口が増加しています。
IoTデバイスを標的とした攻撃
スマートホーム機器やIoT家電を踏み台とした攻撃も増加傾向にあります。これらのデバイスはセキュリティが脆弱な場合が多く、気づかないうちに攻撃の中継地点として利用されるケースが後を絶ちません。
まとめ：今こそ行動の時
警察庁の64億円投資は、サイバー脅威が国家レベルの深刻な問題であることを示しています。しかし、国の対策を待っているだけでは間に合いません。
個人レベルでは信頼できるアンチウイルスソフト
とVPN
の導入、企業レベルでは定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
の実施が急務です。
「被害に遭ってから対策を考える」のではなく、「被害に遭わないために今すぐ対策する」という発想の転換が必要です。サイバー攻撃の被害は、時として企業の存続すら脅かしかねません。
現役のフォレンジックアナリストとして断言します。適切な対策を講じれば、サイバー攻撃の99%は防ぐことができます。残る1%も、被害を最小限に抑えることが可能です。
今すぐ行動を起こし、あなた自身と大切な人、そして事業を守ってください。
