2025年6月、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）から衝撃的な調査結果が発表されました。令和6年度だけで、学校・教育機関における個人情報漏えい事故により、なんと159万2729名分もの個人情報が流出したというのです。
この数字は氷山の一角に過ぎません。報道されていない事案を含めれば、実際の被害はさらに深刻である可能性が高いでしょう。
なぜ教育現場がサイバー犯罪者に狙われるのか
教育機関が標的にされる理由は明確です：
- 大量の個人情報を保有：児童・生徒・保護者の氏名、住所、電話番号、成績情報など
- セキュリティ対策の遅れ：予算や専門知識の不足により、企業に比べて対策が不十分
- 多数のアクセスポイント：教職員や生徒が様々なデバイスからアクセス
- 情報の価値の高さ：子どもの個人情報は闇市場で高値で取引される
最も危険な感染経路は「パソコン」
調査によると、漏えい人数が最多だった経路・媒体は「パソコン」でした。これは決して偶然ではありません。
サイバー犯罪者は巧妙な手口でパソコンにウイルスを感染させます：
- 偽装されたメールの添付ファイル
- 不正なWebサイトへの誘導
- USBメモリを介したマルウェア感染
- ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃
一度感染すると、ネットワーク内の他のパソコンにも被害が拡大し、大量の個人情報が一気に盗まれてしまうのです。
被害が集中する時期の特徴
興味深いことに、情報セキュリティ事故は特定の時期に集中して発生しています：
- 4月：新年度の慌ただしさでセキュリティ意識が低下
- 7月：学期末の成績処理で大量データを扱う
- 3月：年度末の忙しさとデータ整理作業
これらの時期は、教職員の業務負荷が高く、普段以上に注意が必要です。
個人レベルでできる対策
教育機関の職員や、子どもを持つ保護者として、私たちにできる対策があります。
基本的なセキュリティ対策
まず最も重要なのは、信頼性の高いアンチウイルスソフト
を導入することです。無料のソフトでは検出できない新種のウイルスも、有料版なら高い確率で防ぐことができます。
特に以下の機能が重要です：
- リアルタイム保護機能
- メールスキャン機能
- Webサイト安全性チェック
- USBメモリスキャン機能
通信の安全性を確保する
また、外出先での業務やリモートワーク時には、信頼できるVPN
の利用が欠かせません。公共Wi-Fiは暗号化されていないことが多く、通信内容を盗聴される危険性があります。
VPNを使用することで：
- 通信内容が暗号化される
- 不正なアクセスポイントからの攻撃を防げる
- 安全にインターネットを利用できる
家庭でも注意が必要
学校からの連絡がデジタル化される中、家庭のパソコンやスマートフォンも狙われる可能性があります。
保護者として気をつけるべき点：
- 学校関連のメールでも添付ファイルは慎重に開く
- 子どもの成績や個人情報を扱うサイトにアクセスする際は安全な環境で
- 家庭のネットワークも適切に保護する
将来への備え
デジタル化が進む教育現場では、今後さらに多くの個人情報がオンラインで管理されるようになります。これは利便性を向上させる一方で、新たなリスクも生み出します。
私たち一人ひとりがセキュリティ意識を高め、適切な対策を講じることが、子どもたちの安全な学習環境を守ることにつながるのです。
159万件という数字は決して他人事ではありません。明日はあなたの子どもの情報が狙われるかもしれないのです。
