信頼できるはずの組織で起きた情報漏洩の衝撃
静岡県警で発生した警部補による暴力団への情報漏洩事件は、私たちにとって非常に重要な教訓を与えています。「これから家宅捜索に行くので立ち会いをお願いしたい」という電話一本で、捜査情報が漏洩してしまったこの事件は、どんな組織でも起こりうるセキュリティインシデントの典型例といえるでしょう。
現役のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）として数々のセキュリティインシデントを分析してきた私の経験から言えることは、内部脅威による情報漏洩は、外部からのサイバー攻撃よりもはるかに深刻な被害をもたらすということです。
内部脅威が企業に与える実際の被害事例
この警察内部の情報漏洩事件は氷山の一角に過ぎません。実際に私が調査に関わった企業での内部脅威による情報漏洩事例をいくつか紹介しましょう。
中小IT企業Aの事例：従業員による顧客データ持ち出し
従業員数50名程度のIT企業で発生した事例です。退職予定の営業担当者が、転職先での営業活動に利用する目的で顧客リスト約3,000件を私用のクラウドストレージにアップロードしていました。
この事案では、フォレンジック調査により以下のことが判明しました：
- 社用PCから個人のクラウドアカウントへの大量データ転送
- 業務時間外での不審なファイルアクセス履歴
- 印刷ログに残された顧客情報の大量印刷記録
結果として、顧客への謝罪と賠償、取引停止による売上減少で、総額約800万円の損失が発生しました。
製造業B社の事例：設計図面の不正持ち出し
従業員数200名の製造業で起きた技術情報漏洩事件です。設計部門の主任が、競合他社への転職に際して自社の設計図面データを持ち出していました。
フォレンジック調査で発見されたのは：
- CADファイルの大量コピー履歴
- 外部ストレージへの書き込み痕跡
- 社外からのリモートアクセス記録の改ざん痕跡
この事案では、競合他社との法的争いに発展し、最終的に約2億円の損害が認定されました。
なぜ内部脅威は防ぎにくいのか
静岡県警の事例も含め、内部脅威による情報漏洩が後を絶たない理由は明確です：
1. 正当なアクセス権限の悪用
内部の人間は業務上必要な権限を持っているため、不正アクセスが外部からは分からない場合が多いのです。警部補も捜査情報にアクセスする正当な権限を持っていたからこそ、今回の漏洩が可能になりました。
2. 信頼関係による監視の甘さ
組織内の人間に対しては、どうしても監視の目が甘くなりがちです。「まさかあの人が」という心理的バイアスが働いてしまうのです。
3. モラルハザードの発生
個人的な利益や感情的な要因により、組織への忠誠心よりも個人的な動機が優先される場合があります。
個人・中小企業ができる内部脅威対策
技術的対策の実装
まず重要なのは、不正な情報持ち出しを技術的に検知・防止することです。特に効果的なのは：
エンドポイントセキュリティの強化
個人のPCや中小企業のネットワークには、高品質なアンチウイルスソフト
の導入が不可欠です。最新のアンチウイルスソフトは、マルウェア対策だけでなく、不審なファイルアクセスや外部への大量データ転送を監視する機能も備えています。
ネットワーク通信の暗号化
リモートワークが当たり前となった現在、社外からのアクセス時にはVPN
の利用が必須です。VPNにより通信を暗号化することで、情報漏洩のリスクを大幅に減らせます。
運用面での対策強化
技術的対策と同様に重要なのが、日々の運用における対策です：
- アクセス権限の定期見直し：最小権限の原則に基づき、必要最小限の権限のみを付与
- ログ監視の徹底：異常なアクセスパターンを早期発見するための仕組み構築
- 従業員教育の継続実施：情報セキュリティ意識の向上と定期的な啓発活動
Webサイトを持つ企業が特に注意すべきポイント
情報漏洩のリスクは社内だけでなく、Webサイトからも発生します。実際に、私が調査した事例の中には、Webサイトの脆弱性を通じて社内システムに侵入され、大量の顧客情報が流出したケースも多数あります。
Webサイト脆弱性による情報漏洩事例
ある地方の小売業者では、ECサイトのSQLインジェクション脆弱性を突かれ、約15,000件の顧客情報（氏名、住所、電話番号、購入履歴）が漏洩しました。
フォレンジック調査により判明した攻撃手法：
- 検索フォームの入力値検証不備を悪用したSQLインジェクション攻撃
- データベース内の顧客情報テーブルへの不正アクセス
- 外部サーバーへの情報転送
この事案では、顧客への個別謝罪、サイト改修、法的対応などで約1,200万円の損失が発生しました。
このような被害を防ぐには、定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
の実施が不可欠です。専門家による脆弱性診断により、潜在的なセキュリティリスクを事前に発見・対処できます。
今すぐ始められるセキュリティ対策チェックリスト
静岡県警の情報漏洩事件を教訓として、個人・企業が今すぐ実施すべき対策をチェックリスト形式でまとめました：
個人向け対策
- □ 高品質なアンチウイルスソフトの導入・更新
- □ 公共Wi-Fi利用時のVPN使用
- □ 定期的なパスワード変更と多要素認証の設定
- □ 不審なメールやリンクのクリック回避
- □ ソフトウェアの定期的なアップデート
中小企業向け対策
- □ 全端末への統一セキュリティソフト導入
- □ 社外アクセス用VPN環境の構築
- □ 定期的な従業員向けセキュリティ研修の実施
- □ アクセス権限の最小権限原則の徹底
- □ インシデント対応マニュアルの策定
- □ Webサイトの脆弱性診断実施
まとめ：信頼できる組織でも起こりうるリスクに備える
静岡県警の警部補による情報漏洩事件は、どんなに信頼できる組織でも内部脅威のリスクが存在することを改めて示しました。「まさか」ではなく「もしも」の視点でセキュリティ対策を講じることが重要です。
現役CSIRTとして多くのインシデント対応に携わってきた経験から言えることは、事後対応よりも事前対策の方が遥かに重要で、かつコストも低く済むということです。
個人であれば高品質なアンチウイルスソフトとVPNの導入、企業であればそれに加えてWebサイトの脆弱性診断を定期的に実施することで、多くのセキュリティリスクから身を守ることができます。
今回の事件を他人事と思わず、自分自身や組織のセキュリティ対策を見直すきっかけにしていただければと思います。
