こんにちは、フォレンジックアナリストの田中です。今日は警察庁から発表された衝撃的なデータについてお話ししたいと思います。2025年上半期だけで、政府機関や重要インフラ事業者を狙ったサイバー攻撃が相次いでいるんです。
実は私、CSIRTチームで数々のインシデント対応をしてきましたが、ここ最近の攻撃の巧妙さと頻度には正直驚いています。特に今回の警察庁の発表は、サイバーセキュリティ業界に携わる者として見過ごせない内容でした。
2025年上半期のサイバー攻撃の実態
警察庁の報告によると、今年上半期だけで以下のような深刻な事案が確認されています：
- 政府要人のウェブサイトへのDDoS攻撃による閲覧障害
- 研究開発機関への不正アクセスによる個人情報漏えい
- 重要インフラ事業者を標的とした組織的な攻撃
私が過去に対応した事例でも、政府系機関への攻撃は年々増加傾向にありました。特に印象的だったのは、某自治体への攻撃事案です。最初はメール経由でのマルウェア感染から始まり、最終的にはネットワーク全体が乗っ取られてしまいました。
DDoS攻撃の脅威とは？
今回報告されたDDoS攻撃について詳しく見てみましょう。DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃は、複数のコンピューターから大量のアクセスを一斉に送りつけて、対象のサーバーを麻痺させる手法です。
私が実際に調査した中小企業の事例では、ECサイトがDDoS攻撃を受けた結果、3日間完全にサービス停止となり、売上損失は数百万円に上りました。政府機関の場合、国民へのサービス提供に直接影響するため、より深刻な問題となります。
不正アクセスによる個人情報漏えいの深刻さ
研究開発機関への不正アクセス事案も看過できません。個人情報漏えいは、被害者にとって長期間にわたる不利益をもたらします。
フォレンジック調査を行う際、よく見かけるのが以下のような侵入パターンです：
- 職員の個人メールアカウントへのフィッシング攻撃
- VPN接続の脆弱性を悪用した侵入
- Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃
特に中小企業や個人事業主の方は、セキュリティ対策が手薄になりがちです。実際、私が調査した案件の約7割は、基本的なセキュリティ対策が不十分だったことが原因でした。
警察庁の新たな取り組み「能動的サイバー防御」
今回の発表で特に注目すべきは、警察庁が来年から「能動的サイバー防御」として攻撃サーバーの無害化措置を担うということです。これまでの受動的な対応から、積極的な防御への転換を意味します。
この取り組みは国家レベルでのサイバーセキュリティ強化を示していますが、私たち個人や企業も自衛策を講じる必要があります。攻撃者は常に最も脆弱な標的を狙ってくるからです。
個人・中小企業が今すぐできる対策
CSIRTでの経験から、効果的な対策をお伝えします：
1. 基本的なセキュリティソフトの導入
まず最初に行うべきは、信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入です。特に個人のPCや小規模オフィスでは、これだけでも多くの脅威を防げます。
2. VPN接続の安全性確保
リモートワークが増える中、VPN
の利用は必須です。特に公共Wi-Fiを使用する際は、通信を暗号化することで情報漏えいを防げます。
3. Webサイトの脆弱性対策
企業のWebサイトを運営している場合は、定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
を受けることをお勧めします。攻撃者に狙われる前に、脆弱性を発見・修正できます。
実際のインシデント事例から学ぶ教訓
私が対応した事例の中で、印象的だったのは地方の製造業A社のケースです。従業員20名の中小企業でしたが、海外からの標的型攻撃を受けました。
攻撃の流れは以下の通りでした：
- 経理担当者への巧妙なフィッシングメール
- 添付ファイルを開いたことによるマルウェア感染
- 社内ネットワークへの侵入と機密情報の窃取
- 取引先への二次被害
この事案では、基本的なセキュリティ対策が不十分だったことが被害拡大の原因でした。もし事前に適切な対策を講じていれば、初期段階で攻撃を防げたはずです。
サイバー人材不足の現実
警察庁が専門的な技術を持つ民間人材の登用を進めているという点も重要です。現在、日本全体でサイバーセキュリティ人材が約13万人不足していると言われています。
この人材不足は、政府機関だけでなく民間企業にも大きな影響を与えています。実際、私のところにも「セキュリティ担当者がいない」「何から始めればよいか分からない」という相談が日々寄せられています。
今後の展望と対策の重要性
2025年下半期から2026年にかけて、サイバー攻撃はさらに巧妙化・大規模化すると予想されます。警察庁の能動的サイバー防御が始まっても、個人や企業レベルでの対策は欠かせません。
特に重要なのは「多層防御」の考え方です。1つの対策に頼るのではなく、複数の防御手段を組み合わせることで、攻撃を確実に防ぎます。
まとめ：今すぐ行動を起こそう
政府機関への攻撃が増加している今、私たち一人一人がサイバーセキュリティを真剣に考える時期が来ています。「自分は狙われない」という考えは、もはや通用しません。
特に以下の方は、今すぐ対策を検討してください：
- 個人情報を扱う業務をしている方
- リモートワークを行っている方
- Webサイトを運営している企業
- 重要な顧客情報を保有している事業者
サイバー攻撃は24時間365日、あなたを狙っています。でも適切な対策を講じれば、確実に身を守ることができます。今すぐ行動を起こしましょう。
