欧州の主要空港を襲ったサイバー攻撃の衝撃
2025年9月20日、ヨーロッパの複数の空港でサイバー攻撃を原因とするシステム障害が発生し、航空業界に深刻な影響を与えました。ブリュッセル空港やヒースロー空港といった主要ハブ空港も巻き込まれ、多数の欠航が発生するなど、数万人の旅行者が足止めされる事態となりました。
私がCSIRTで対応してきた数多くのインシデントの中でも、今回のような重要インフラへの大規模攻撃は、その影響範囲の広さと社会への深刻度において特別な意味を持っています。
コリンズ・エアロスペース社の説明から見えてくる攻撃の実態
攻撃の標的となったのは、航空宇宙大手コリンズ・エアロスペース社のソフトウェアシステム。同社の親会社はロイター通信の取材に対し、「サイバー関連の障害」が発生していることを認め、現在修復作業に取り組んでいると説明しました。
興味深いのは、同社が影響を受けた空港名を明らかにしなかった点です。これは典型的な危機管理対応で、攻撃の詳細情報が漏れることで二次的な被害や模倣攻撃を防ぐ意図があります。
重要インフラを狙う攻撃者の新たな手口
近年、サイバー犯罪者たちの攻撃対象は個人のパソコンから企業、そして重要インフラへと確実にシフトしています。なぜでしょうか？
1. 高額な身代金の要求が可能
空港のような重要インフラが停止すれば、経済損失は1時間あたり数億円規模に達します。攻撃者にとって、個人から数万円を搾取するより、企業から数千万円、数億円を要求する方が「効率的」なのです。
2. 社会的影響による心理的圧迫
今回の空港攻撃のように、一般市民の生活に直接影響する攻撃は、被害企業に対する心理的圧迫を格段に高めます。「早く復旧しなければ」というプレッシャーが、攻撃者の要求に応じやすい状況を作り出すのです。
3. セキュリティの穴が狙い撃ちされる
私がフォレンジック調査で確認してきた事例では、重要インフラでも意外なほど基本的なセキュリティ対策が不十分なケースが多々あります。古いシステムの運用継続、パッチ適用の遅れ、内部ネットワークの分離不備などが典型例です。
個人・中小企業が学ぶべき教訓と対策
「うちは空港じゃないから関係ない」と思った方、それは大きな間違いです。攻撃者の手口は共通しており、今回の事例から個人や中小企業が学べる教訓は数多くあります。
実際の被害事例：中小企業A社のケース
製造業のA社（従業員50名）では、2024年に同様の手口でランサムウェア攻撃を受けました。攻撃者は古いVPNの脆弱性を突いて社内ネットワークに侵入し、重要なCADデータや顧客情報を暗号化。復旧まで3週間を要し、損失額は1,200万円に達しました。
この事例で特に印象的だったのは、A社の社長が「まさか自分の会社が狙われるとは思わなかった」と話していたことです。しかし現実には、攻撃者は無差別に脆弱性をスキャンし、侵入可能な標的を探し続けているのです。
今すぐ実施すべき具体的対策
1. 基本的なセキュリティ対策の徹底
まず最優先で実施すべきは、信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入です。多くの企業では「無料のセキュリティソフトで十分」と考えがちですが、高度化する攻撃に対しては専門的な検知・防御機能が不可欠です。
2. VPNセキュリティの強化
リモートワークが常態化した現在、VPN接続は攻撃者の主要な侵入経路となっています。個人情報の保護だけでなく、企業の機密情報を扱う際には、軍事レベルの暗号化技術を採用したVPN
の利用を強く推奨します。
3. 定期的な脆弱性診断
今回の空港攻撃のように、ソフトウェアの脆弱性は常に攻撃者に狙われています。企業のWebサイトや社内システムについて、専門機関によるWebサイト脆弱性診断サービス
を定期実施することで、攻撃者より先に弱点を発見・修正することが可能です。
フォレンジック調査で明らかになった攻撃の手順
私がこれまで対応してきた類似事例の調査結果から、攻撃者の典型的な行動パターンをご紹介します：
Phase 1: 偵察活動（数週間～数ヶ月）
攻撃者は標的組織の公開情報を徹底的に調査し、使用しているソフトウェアやシステム構成を把握します。LinkedIn、企業サイト、求人情報まで、あらゆる情報源を活用するのです。
Phase 2: 初期侵入（数時間～数日）
脆弱性のあるシステムやフィッシングメールを通じて、最初の足掛かりを築きます。今回のような重要インフラでは、サプライチェーン攻撃（取引先企業経由の侵入）も頻繁に使われます。
Phase 3: 権限昇格・横展開（数日～数週間）
内部ネットワークに侵入後、管理者権限を奪取し、より重要なシステムへのアクセスを拡大していきます。この段階で適切な監視システムがあれば発見できますが、多くの組織では見落とされがちです。
Phase 4: 目的達成（数分～数時間）
最終的に、データの暗号化、重要情報の窃取、システムの破壊などの実害をもたらします。
まとめ：今こそセキュリティ投資を
今回の欧州空港攻撃は、重要インフラへのサイバー攻撃がもはや「もしも」ではなく「いつ」起きるかの問題であることを改めて示しました。
個人や中小企業においても、攻撃者は容赦なく狙いを定めています。「自分だけは大丈夫」という楽観的な考えは、今すぐ捨てるべきです。
適切なセキュリティ対策への投資は、決して「コスト」ではありません。事業継続性を保証し、顧客の信頼を維持するための「保険」なのです。攻撃を受けてから後悔するのではなく、今この瞬間から行動を起こしましょう。
サイバーセキュリティは一度設定すれば終わりではなく、継続的な取り組みが必要です。しかし、正しい知識と適切なツールがあれば、個人でも中小企業でも十分に身を守ることができます。
