ロッテカード大規模ハッキング被害：28万人の個人情報流出と企業ブランドへの深刻な影響

脅威ニュース

ロッテカードのハッキング被害により28万人の顧客情報が漏洩。系列外ながらブランド名により誤認されたロッテグループが受けた風評被害の実態と、企業が取るべきサイバーセキュリティ対策について現役CSIRT目線で解説します。

2025.09.25

ロッテカードハッキング事件の概要

韓国で960万人もの会員を持つロッテカードが大規模なハッキング被害に見舞われ、28万人のクレジットカード情報が不正利用される可能性があることが明らかになりました。

この事件で特に注目すべきは、ロッテグループが2019年にロッテカードを売却し、現在は系列外の企業であるにも関わらず、ブランド名の影響により深刻な風評被害を受けていることです。

現役のCSIRTメンバーとして、このような大規模なデータ漏洩事件を数多く見てきましたが、企業名の類似性による風評被害は近年特に深刻化している問題の一つです。

今回のハッキング事件では以下の被害が報告されています：

ロッテグループは2017年に持株会社体制へ移行し、金融・保険業の系列会社株式保有が制限されたため、2019年にロッテカードをMBKパートナーズへ売却しました。

しかし、ブランド名は継続使用され、協力関係も維持されているため、多くの消費者がロッテカードを依然としてロッテグループ系列と認識しています。

個人や中小企業がサイバー攻撃を受けた場合、以下のような直接的被害が発生します：

今回のロッテグループのケースのように、間接的な被害も深刻です：

私がこれまで対応してきた事案を見ると、被害を最小限に抑えるために重要なのは事前の対策です。

特に個人や中小企業の場合、以下の対策が効果的です：

過去に対応した類似事案では、攻撃発覚から対応完了まで平均3ヶ月程度要しています。その間の機会損失は計り知れません。

特に印象的だったのは、ある小規模EC事業者のケースです。顧客のクレジットカード情報が漏洩し、売上の90％減少が6ヶ月続きました。事前に適切なセキュリティ対策を講じていれば防げた被害でした。

ロッテグループのような風評被害を避けるためには：

今回の事件を受けて、私たちが今すぐ実行できる対策は：

ロッテカードのハッキング事件は、サイバー攻撃が企業や個人に与える影響の深刻さを改めて示しています。直接的な被害だけでなく、ブランド価値の毀損や風評被害など、長期的な影響も考慮した対策が必要です。

現役CSIRTメンバーとして断言できるのは、「完璧なセキュリティは存在しない」ということです。しかし、適切な事前対策により被害を最小限に抑えることは可能です。

特に個人の方は信頼性の高いアンチウイルスソフトとVPN の併用、企業の方は定期的なWebサイト脆弱性診断サービスの実施をお勧めします。