2025年9月19日、世界最大級の国際空港の一つであるロンドン・ヒースロー空港が、ランサムウェア攻撃によって大混乱に陥りました。この攻撃は単一の空港にとどまらず、欧州の複数の空港システムを同時に麻痺させる大規模なサイバー攻撃として注目されています。
現役のフォレンジックアナリストとして、今回の事件を詳しく分析し、個人や中小企業が直面する可能性のあるランサムウェア攻撃の脅威と対策について解説していきます。
攻撃の概要：Collins AerospaceのMUSEシステムが標的に
今回攻撃を受けたのは、Collins Aerospace（RTX傘下）が提供する旅客処理基盤「MUSE（Multi-User System Environment）」です。このシステムは複数の航空会社が共用する重要なインフラで、以下のような機能を担っていました：
- セルフチェックイン機能
- 搭乗券・手荷物タグの印字
- カウンター側の発券業務
- 搭乗処理システム
これらの機能がランサムウェア攻撃によって一斉に停止したことで、空港業務が完全に麻痺状態となりました。
被害の実態：手動処理への緊急切り替えで大混乱
システムが停止した空港では、緊急事態として以下のような手動処理への切り替えが行われました：
緊急対応措置
- 紙券発行での対応：電子チケットが使用不可となり、手書きでの航空券発行
- 手書きタグ作成：手荷物タグの手動作成による処理時間の大幅延長
- 手動搭乗確認：自動ゲートが使用できず、職員による目視確認
運航への深刻な影響
自動化を前提に最適化されてきた人員配置では、突然の手動処理への切り替えに対応できず、特にピーク時間帯の処理能力が大きく低下しました。一部空港では出発便の半数キャンセルを余儀なくされ、運航計画の大幅な見直しが必要となりました。
捜査の進展：英国NCAが容疑者を逮捕
英国のNCA（National Crime Agency）は2025年9月24日、この事件に関連してイングランド南部ウェストサセックスで40代の男性をコンピュータ不正使用法違反の容疑で逮捕しました。
ただし、NCAは「逮捕は前進だが、捜査は初動段階で継続中」と強調しており、事件の全容解明にはまだ時間がかかる見込みです。サイバー犯罪が英国に継続的な混乱をもたらしている現状を踏まえ、国内外のパートナーと連携した脅威低減への取り組みも表明されました。
企業側の対応：RTX Corporationの初動対応
Collins Aerospace親会社のRTX Corporationは、米国証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-Kで、今回を「製品サイバーセキュリティ事案」と明確に位置づけています。
RTXの対応措置
- 即座のインシデントレスポンス発動
- 社内外専門家との連携による調査・封じ込め・復旧作業
- 国内外法執行機関への通報
- 影響を受けた航空会社・空港への技術支援と運用ガイダンス提供
現時点では同社の財務・事業運営・業績に重大な影響が及ぶ見込みは低いとしていますが、今後の調査で追加情報が判明する可能性も示唆されています。
フォレンジック分析：なぜ空港システムが狙われたのか
現役のCSIRTメンバーとして、今回の攻撃を分析すると、以下の要因が攻撃者の標的選定に影響したと考えられます：
1. 高い社会的インパクト
空港システムの停止は即座に大規模な社会的混乱を引き起こし、メディアの注目を集めます。これによりランサムウェア攻撃者の要求が通りやすくなる可能性があります。
2. 複数企業への同時影響
MUSEシステムは複数の航空会社が共用するため、一つのシステムへの攻撃で複数の企業に同時に被害をもたらすことができます。
3. 復旧の緊急性
空港業務の性質上、システム停止が長引くほど経済的損失が拡大するため、迅速な復旧が求められ、身代金の支払いに応じる可能性が高まります。
個人・中小企業が学ぶべき教訓
今回の大規模攻撃から、個人や中小企業が学ぶべき重要な教訓があります：
1. 共有システムのリスク
クラウドサービスや共有システムを利用する場合、自社だけでなく他社への攻撃による影響も受ける可能性があります。サービス提供者のセキュリティ対策を事前に確認することが重要です。
2. バックアップと復旧計画の重要性
システムが完全に停止した場合の手動処理への切り替え計画を事前に準備しておくことで、被害を最小限に抑えることができます。
3. 多層防御の必要性
単一のセキュリティ対策に依存せず、アンチウイルスソフト
の導入、定期的なセキュリティ更新、従業員教育など、複数の防御策を組み合わせることが重要です。
効果的なランサムウェア対策
個人や中小企業がランサムウェア攻撃から身を守るための具体的な対策をご紹介します：
個人向け対策
- 信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入：リアルタイム検知機能付きのソフトウェアを選択 - 定期的なバックアップ：クラウドとローカルの両方でデータを保護
- OSとソフトウェアの最新化：セキュリティパッチの迅速な適用
- 怪しいメールの回避：不審な添付ファイルやリンクをクリックしない
中小企業向け対策
- Webサイト脆弱性診断サービス
の活用：定期的な脆弱性チェックでリスクを早期発見
- 従業員のセキュリティ教育：フィッシングメール対策やパスワード管理
- インシデントレスポンス計画の策定：攻撃を受けた際の対応手順を明文化
- VPN
の導入：リモートワーク時の通信を暗号化して保護
リモートワーク環境でのセキュリティ強化
特にリモートワークが普及している現在、VPN
の活用は企業のセキュリティ対策において欠かせません。自宅のWi-Fi環境や公共のネットワークを使用する際のリスクを大幅に軽減できます。
VPNが提供する保護機能
- 通信の暗号化：データの盗聴や改ざんを防止
- IPアドレスの隠蔽：攻撃者からの直接的な標的化を回避
- 地理的制限の回避：安全な地域のサーバー経由でアクセス
今後の見通しと継続的な対策の重要性
今回のヒースロー空港攻撃事件は、重要インフラに対するサイバー攻撃の脅威が現実のものであることを改めて示しました。捜査は継続中であり、今後さらなる詳細が明らかになる可能性があります。
個人や中小企業においても、「自分は大丈夫」という考えは危険です。サイバー攻撃者は規模を問わず様々な標的を狙っており、適切な対策を講じていない場合、誰もが被害者になる可能性があります。
継続的な対策のポイント
- セキュリティ情報の収集：最新の脅威情報を定期的にチェック
- 対策の定期見直し：新たな脅威に対応した防御策の更新
- 緊急時対応の訓練：実際の攻撃を想定した対応シミュレーション
特にアンチウイルスソフト
やVPN
などの基本的なセキュリティツールは、定期的なアップデートと設定の見直しが重要です。また、Webサイト脆弱性診断サービス
を活用して、自社のシステムに潜む脆弱性を定期的にチェックすることで、攻撃者に悪用される前にリスクを発見・対処することができます。
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