常陽銀行で65法人の顧客情報漏洩、行員のミスで顧客リスト置き忘れ事件の詳細

常陽銀行で発生した重大な情報漏洩事件の全貌

2025年9月30日、常陽銀行から衝撃的な発表がありました。同行の取手支店において、65法人もの取引先情報が漏洩していたというのです。私は長年CSIRTで金融機関のインシデント対応に携わってきましたが、この事件は典型的な「内部要因による情報漏洩」の事例として、多くの教訓を含んでいます。

事件の概要を整理すると、2020年6月に取手支店の行員が営業活動のために作成した顧客リストを、訪問先企業に誤って置き忘れたことが発端でした。そして驚くべきことに、この重大な事案が本部に報告されることなく、5年もの間放置されていたのです。

今回漏洩した顧客リストには、以下のような極めて機密性の高い情報が含まれていました：

特に融資残高や内部格付けは、企業の財務状況を如実に表す情報です。フォレンジック調査の現場では、このような情報が競合他社や悪意のある第三者に渡った場合、取引先への営業妨害や風評被害、さらには詐欺などの二次犯罪に悪用される可能性が高いことを確認しています。

この事件で最も問題視すべき点は、行員が重要な情報漏洩を「本部に報告しなかった」ことです。私がこれまで対応してきた金融機関のインシデントでも、初動対応の遅れが被害を拡大させるケースを数多く見てきました。

訪問先からの連絡でリストは回収されたものの、なぜ本部への報告が行われなかったのでしょうか。考えられる要因は以下の通りです：

実際のフォレンジック調査では、このような「報告の遅れ」や「隠蔽体質」が被害を深刻化させる主要因となることが分かっています。

興味深いのは、この事件が「匿名の封書」によって発覚したことです。CSIRTの現場では、内部告発や外部からの指摘により重大な事案が明るみに出るケースが少なくありません。

この5年間、情報を受け取った企業や関係者の中に、この重大性を理解し、適切な報告ルートを通じて常陽銀行に知らせようとした人物がいたということです。組織内部での隠蔽があっても、真実はいずれ明らかになるという典型例と言えるでしょう。

この事件から、私たち個人や中小企業が学ぶべき教訓は数多くあります。

デジタル時代においても、紙媒体での情報漏洩リスクは依然として高いものです。営業資料や顧客リストを持ち出す際は、以下の点に注意が必要です：

どんなに小さな組織でも、情報漏洩やセキュリティ事案が発生した場合の報告・対応フローを明確にしておくことが重要です。

現代では、アンチウイルスソフトを導入することで、マルウェアやランサムウェアによる情報窃取を防ぐことができます。また、リモートワークが増加している現在、VPN を利用して通信経路を暗号化することも必須の対策と言えるでしょう。

企業のWebサイトを運営している場合は、Webサイト脆弱性診断サービスを定期的に実施し、外部からの攻撃リスクを最小化することも重要です。

常陽銀行は関係者の管理・監督責任を明らかにし、人事処分を行うと発表しています。しかし、真の再発防止のためには以下の取り組みが不可欠です：

今回の常陽銀行の事件は、「たった一人の行員のミス」から始まりましたが、その影響は65法人にも及ぶ重大な事案となりました。フォレンジック分析の現場で痛感するのは、情報セキュリティに「完璧」はないということです。

しかし、適切な予防策と迅速な対応により、被害を最小限に抑えることは可能です。個人であれ企業であれ、情報を扱う全ての人が当事者意識を持ち、セキュリティ対策を講じることが何より重要なのです。