アサヒグループを襲ったサイバー攻撃の全容
2025年9月29日、日本を代表する飲料メーカーのアサヒグループホールディングスが重大な発表を行いました。サイバー攻撃を受けたことによりシステム障害が発生し、国内グループ会社における受注・出荷業務、コールセンター業務が全面停止するという前代未聞の事態に見舞われたのです。
現役CSIRTとして多くのサイバー攻撃事例を分析してきた私の経験から言えば、大手企業の基幹業務が完全停止するレベルの攻撃は、相当高度で組織的なものであることが想定されます。今回の事例を詳しく分析し、企業が学ぶべき教訓をお伝えしたいと思います。
被害の深刻度と影響範囲
アサヒグループの被害状況を整理すると以下のような状況です：
- 受注業務の完全停止：新規注文を受け付けることができない状態
- 出荷業務の停止：製品の配送・納品が困難な状況
- コールセンター機能停止：顧客からの問い合わせ対応が不可能
- 復旧時期未定：システム復旧の見通しが立たない状況
私がこれまで担当したインシデント対応でも、基幹業務システムが攻撃を受けた企業の多くは、復旧まで数週間から数か月を要するケースが大半でした。特に物流・出荷システムが絡む場合、バックアップシステムだけでは対応しきれない複雑性があります。
大手企業でも狙われる現代のサイバー攻撃
アサヒグループのような国内シェア3分の1を持つ大手企業でも、サイバー攻撃の標的になるという事実は、現代のサイバー脅威の深刻さを物語っています。
攻撃者が大手企業を狙う理由
フォレンジック調査の経験上、攻撃者が大手企業を標的にする理由は明確です：
- 高額な身代金要求が可能：企業規模に応じた巨額の要求ができる
- 社会的影響力の大きさ：メディア注目度が高く攻撃者の存在感をアピールできる
- 複雑なITインフラ：システムが複雑になるほど攻撃の糸口が増える
- ビジネス継続への深刻な影響：短期間で大きな損失を与えられる
アサヒグループのケースでも、約3万人の従業員を抱え、売上高200億米ドル規模という企業体であれば、攻撃者にとって非常に魅力的なターゲットと映ったことでしょう。
企業が直面するサイバー攻撃の現実
私がこれまで対応してきた企業のサイバー攻撃事例から、共通するパターンをいくつか紹介します。
実際にあった被害事例
ケース1：製造業A社（従業員500名）
ランサムウェア攻撃により生産管理システムが暗号化され、工場稼働が3週間停止。復旧費用2億円、逸失利益5億円の損害。
ケース2：小売業B社（店舗数200）
POSシステムへの攻撃で顧客クレジットカード情報10万件が漏洩。損害賠償と信用失墜により翌年度売上が30％減少。
ケース3：サービス業C社（従業員1,000名）
フィッシング攻撃から始まり、内部システムに侵入された結果、顧客データベース全体が暗号化される事態に。復旧まで2ヶ月を要した。
これらの事例で共通していたのは、「まさか自分たちが狙われるとは思わなかった」という経営陣の言葉でした。
個人情報流出の有無に関わらず深刻な影響
今回のアサヒグループのケースでは「個人情報の外部流出は確認されていない」とされていますが、これは決して被害が軽微であることを意味しません。
私の経験では、個人情報流出がなくても以下のような深刻な影響が発生します：
- 事業機会損失：受注・出荷停止による直接的売上減少
- 顧客信頼の失墜：サービス提供できない期間が長引くほど深刻化
- 復旧コスト：システム再構築、外部専門家依頼費用など
- 従業員への影響：業務停止により給与・雇用への不安
中小企業こそ注意すべきサイバー攻撃対策
「大手企業の話で、うちには関係ない」と思われるかもしれませんが、実際のところサイバー攻撃は企業規模を問いません。むしろ中小企業の方がセキュリティ対策が手薄になりがちで、狙われやすいのが現実です。
中小企業が取るべき基本的な対策
私がCSIRTとして企業にアドバイスする基本的な対策をご紹介します：
1. エンドポイントセキュリティの強化
すべてのPCにアンチウイルスソフト
を導入し、常に最新の状態に保つことが最低限必要です。無料のセキュリティソフトでは高度な脅威に対応できません。
2. リモートワーク環境の保護
在宅勤務や外出先からの業務アクセス時には、VPN
を使用して通信を暗号化することが重要です。公衆Wi-Fiの利用時は特に注意が必要です。
3. Webサイトの脆弱性対策
自社のWebサイトが攻撃の入り口となるケースも多いため、定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
の実施が欠かせません。
従業員教育の重要性
技術的な対策と同じく重要なのが従業員のセキュリティ意識向上です。実際の調査でも、多くの攻撃は従業員の不注意から始まっています：
- 怪しいメールの添付ファイルを開いてしまう
- 偽装されたWebサイトに認証情報を入力してしまう
- 業務用PCで私的なサイトを閲覧してマルウェアに感染
- USBメモリを拾って業務PCに挿してしまう
サイバー攻撃を受けた場合の対応手順
万が一サイバー攻撃を受けた場合、初動対応が被害の拡大を左右します。私がCSIRTとして推奨する対応手順をお伝えします。
緊急時の対応チェックリスト
即座に実行すべきこと（発覚から30分以内）
- 感染が疑われるPCのネットワークを遮断
- 経営陣・IT責任者への報告
- 外部専門家（フォレンジック業者）への連絡
- 証拠保全の開始（ログファイル等の確保）
24時間以内に実行すべきこと
- 被害範囲の特定
- バックアップシステムの確認
- 関係者への連絡（顧客、取引先、関係官庁）
- メディア対応方針の決定
今すぐできる予防策
アサヒグループの事例から学ぶべき最も重要な点は、「備えあれば憂いなし」ということです。攻撃を受けてから対策を考えるのでは遅すぎます。
個人でできる対策
- アンチウイルスソフト
の導入：PCとスマートフォン両方に高機能な製品を選ぶ - VPN
の利用：特に外出先での業務時は必須
- 定期的なパスワード変更：使い回しは絶対に避ける
- 二要素認証の設定：可能なサービスには必ず設定
企業でできる対策
- 定期的なセキュリティ診断：Webサイト脆弱性診断サービス
を年2回以上実施
- バックアップ戦略の見直し：オフライン保存を含む多重化
- インシデント対応計画の策定：定期的な訓練も実施
- 従業員研修の実施：最新の攻撃手法に関する教育
まとめ：サイバー攻撃は「いつか起こる」前提で備える
アサヒグループホールディングスのサイバー攻撃事例は、どんな大手企業でも攻撃の標的になり得ることを改めて示しました。現役CSIRTとして多くの事例を見てきた経験から言えば、サイバー攻撃は「もし起こったら」ではなく「いつか必ず起こる」ものとして備える必要があります。
特に重要なのは、技術的な対策と人的な対策の両方をバランスよく実施することです。最新のアンチウイルスソフト
やVPN
を導入するだけでなく、従業員一人ひとりがセキュリティ意識を持つことが攻撃者の侵入を防ぐ最後の砦となります。
また、企業のWebサイトが攻撃の入り口となることも多いため、Webサイト脆弱性診断サービス
を定期的に実施することで、未知の脆弱性を事前に発見・修正することができます。
今回のアサヒグループの事例を他人事として捉えるのではなく、自社のセキュリティ体制を見直すきっかけとして活用していただければと思います。サイバー攻撃による被害は、適切な準備と対策によって大幅に軽減できるのです。
