2025年9月29日、アサヒグループホールディングス（GHD）が発表したサイバー攻撃による全社システム停止は、日本企業のサイバーセキュリティの現実を突きつけた衝撃的な事件でした。
現役CSIRT（Computer Security Incident Response Team）として数多くのランサムウェア被害の復旧支援に携わってきた私が、今回の事件を徹底分析し、なぜこのような大規模被害が発生したのか、そして企業が今すぐ実施すべき対策について解説します。
アサヒGHD攻撃の衝撃的な被害状況
今回の攻撃で特に深刻だったのは、統合基幹業務システム（ERP）が標的となったことです。ERPとは企業の中枢神経のような存在で、以下のような重要業務を一元管理しています：
- 受発注管理
- 在庫管理
- 配送システム
- コールセンター
- 人事会計システム
攻撃者がERPを狙い撃ちしたのは偶然ではありません。ERPを止めれば企業活動が完全にマヒするからです。実際、フォレンジック調査では、攻撃者がシステムの構造を事前に調査し、最も効果的な攻撃ポイントを狙ってきたことが判明するケースが多々あります。
なぜ大企業でも防げないのか？現場の実情
「アサヒほどの大企業なら十分なセキュリティ対策をしているはず」と思われるかもしれません。しかし、現実は異なります。
近年のランサムウェア攻撃では以下のような高度な手法が使われています：
1. ゼロデイ攻撃の脅威
まだ世界中で発見されていない脆弱性を悪用する攻撃です。どんなに最新のセキュリティパッチを適用していても防ぎようがありません。
2. 内部侵入後の長期潜伏
攻撃者は一度システムに侵入すると、数週間から数ヶ月間潜伏し、システム構造を徹底的に調査します。その後、最も効果的なタイミングで攻撃を実行するのです。
KADOKAWA、カシオ、HOYA…相次ぐ大企業への攻撃
アサヒGHDの前にも、日本を代表する企業が次々とランサムウェア攻撃の被害を受けています：
- KADOKAWA：出版・エンターテイメント事業に重大な影響
- カシオ計算機：製品開発データが暗号化被害
- HOYA：光学機器事業のシステムが停止
これらの事例を分析すると、共通する攻撃パターンが見えてきます。攻撃者は単に金銭を要求するだけでなく、企業の競争力の源泉となる重要なデータやシステムを狙い撃ちしているのです。
フォレンジック専門家が見た復旧の困難さ
私がこれまで担当した企業のランサムウェア被害復旧支援では、特にERPシステムの復旧が困難を極めました。なぜなら：
相互依存による連鎖障害
ERPの各モジュールは複雑に連携しているため、一部が破壊されると全体に影響が波及します。復旧時にも、どの順番でシステムを復旧させるかが重要になります。
データ整合性の確保
攻撃で一部のデータが暗号化された場合、バックアップデータとの整合性を確保しながら復旧する必要があります。この作業には専門知識と膨大な時間が必要です。
中小企業も他人事ではない理由
「うちは中小企業だから狙われない」と思っていませんか？それは大きな間違いです。
実際のフォレンジック事例では、攻撃者は以下のような理由で中小企業も積極的に狙っています：
- セキュリティ対策が手薄になりがち
- 復旧にかかる時間とコストを嫌がり、身代金を支払う可能性が高い
- 大企業への攻撃の踏み台として利用される
特に、大企業の下請けや取引先となっている中小企業は、サプライチェーン攻撃の標的となるリスクが高まっています。
今すぐ実施すべき具体的対策
では、どのような対策を取れば良いのでしょうか？現場経験から得た実践的な対策をお伝えします。
1. 多層防御の構築
一つの防御手段に頼らず、複数の防御策を組み合わせることが重要です。個人や小規模事業者の場合、まず信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入から始めましょう。
2. VPN接続のセキュリティ強化
リモートワークが普及した今、VPN
の利用は必須です。しかし、VPN自体が攻撃の標的となるケースも増えているため、定期的な脆弱性チェックが必要です。
3. Webサイト経由の攻撃対策
企業Webサイトの脆弱性を悪用した攻撃も増加しています。定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
により、攻撃者に狙われる前に脆弱性を発見・修正することができます。
4. バックアップ戦略の見直し
「3-2-1ルール」をご存知ですか？重要なデータは3つのコピーを作成し、2つの異なるメディアに保存、1つは物理的に離れた場所に保管する方法です。
5. 事業継続計画（BCP）の策定
システムが停止した場合の業務継続方法を事前に決めておくことが重要です。アナログ手法での業務継続も含めて検討しましょう。
フォレンジック調査で見えた攻撃者の手口
実際のフォレンジック調査では、攻撃者の侵入経路として以下のパターンが多く見られます：
標的型フィッシングメール
企業の取引先や関係者を装ったメールで、添付ファイルやリンクから侵入を図ります。メール内容は巧妙で、一見すると正当な業務メールに見えることが多いです。
RDP（リモートデスクトップ）の悪用
コロナ禍でRDP利用が急増しましたが、適切な設定をしていない企業が狙われています。総当たり攻撃でパスワードを解読され、侵入されるケースが目立ちます。
サプライチェーン攻撃
直接的な攻撃が困難な大企業に対し、セキュリティの甘い取引先を経由して攻撃する手法です。
復旧費用の現実 – 身代金より高額になる場合も
ランサムウェア攻撃を受けた企業の復旧費用は、身代金額を大きく上回ることが多いのが現実です。
実際のフォレンジック調査費用の例：
- 初期調査・被害範囲特定：300万円～500万円
- システム復旧作業：500万円～2,000万円
- データ復旧・整合性確認：200万円～800万円
- 再発防止対策の実装：300万円～1,000万円
さらに、事業停止による機会損失、信用失墜による顧客離れなどを考慮すると、被害額は数億円に及ぶことも珍しくありません。
まとめ：今日から始められる対策
アサヒGHDの事例は、どんな企業でもランサムウェア攻撃の被害者になりうることを示しています。しかし、適切な対策を講じることで、被害を最小限に抑えることは可能です。
まずは以下の基本対策から始めてください：
- 信頼できるアンチウイルスソフト
の導入 - 安全なVPN
の利用
- 定期的なバックアップの実施
- 従業員へのセキュリティ教育
- WebサイトのWebサイト脆弱性診断サービス
サイバー攻撃は「もしも」ではなく「いつか必ず」起こるものと考え、今日から対策を始めることが重要です。企業の存続と従業員の生活を守るため、一刻も早い行動をお勧めします。
