アサヒグループHDがランサムウェア「Qilin」の攻撃を受け約27GBのデータ流出か - 企業が今すぐ取るべき対策とは

2025年10月7日、日本の大手飲料メーカーであるアサヒグループホールディングスに対するサイバー攻撃について、ランサムウェア集団「Qilin」が犯行声明を発表しました。この事件は、国内企業がいかに巧妙なサイバー攻撃の標的となっているかを改めて浮き彫りにしています。

フォレンジック調査の現場で数多くのランサムウェア事案を扱ってきた経験から言えば、今回のような大規模なデータ窃取は企業にとって致命的な打撃となる可能性があります。特に、攻撃者が内部文書の一部を公開することで「証拠」を示す手法は、近年のランサムウェア集団が常用する心理的圧力の典型例です。

Qilin集団による今回の攻撃の全容

Qilin集団は今回の攻撃で、アサヒグループの内部文書とする29枚の画像を自身のウェブサイトで公開しました。さらに驚くべきことに、約27ギガバイトのデータに相当する9300以上のファイルを盗んだと主張しています。

この数値がいかに深刻かを理解するために、具体例を挙げてみましょう。27GBのデータというと、一般的なオフィス文書であれば数百万ページ分、もしくは機密性の高い設計図や財務資料であれば数千から数万ファイル分に相当します。

私がこれまで対応したランサムウェア事案の中でも、特に中小企業では「たった数GBの流出」でも取引先との信頼関係が完全に破綻し、事業継続が困難になったケースを何度も見てきました。大企業であるアサヒグループでさえ、これほどの規模のデータ流出となれば、その影響は計り知れません。

今回の攻撃を実行したQilinは、「ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）」と呼ばれるプラットフォームを運営しています。これは従来のランサムウェア攻撃とは異なる、より組織的で洗練された脅威です。

RaaS モデルでは、ランサムウェアの開発者が「フランチャイズ」のような形で攻撃ツールを他の犯罪者に提供し、得られた身代金の一部を手数料として受け取ります。つまり、高度な技術を持たない犯罪者でも、簡単に大規模なサイバー攻撃を実行できる仕組みが整っているのです。

実際に私が分析したケースでは、地方の製造業企業がRaaS型のランサムウェア攻撃を受け、わずか数時間で全システムが暗号化され、業務が完全停止しました。攻撃者は「素人」レベルでしたが、使用していたランサムウェアは極めて高度で、復旧に数ヶ月を要した事例もあります。

アサヒグループのような大企業でさえ攻撃を受ける現状において、中小企業や個人事業主はより一層の警戒が必要です。以下に、現場での経験を基にした実践的な対策をお伝えします。

従来型のアンチウイルスソフトだけでは、最新のランサムウェアを完全に防ぐことは困難です。特にQilinのような高度な集団が使用するマルウェアは、シグネチャベースの検出を回避する機能を持っています。

私が推奨するのは、AI駆動型の次世代アンチウイルスソフトです。これらの製品は、未知の脅威に対してもパターン認識や異常行動検知により高い防御率を実現しています。

ランサムウェア攻撃の多くは、不正なWebサイトへのアクセスやフィッシングメールから始まります。企業ネットワークだけでなく、リモートワーク環境も含めた包括的な保護が必要です。

特に重要なのがVPN の活用です。信頼できるVPN サービスを使用することで、悪意のあるサイトへのアクセスをブロックし、通信経路を暗号化できます。テレワークが常態化した現在、これは必須の対策と言えるでしょう。

企業のWebサイトも攻撃の入り口となる可能性があります。定期的なWebサイト脆弱性診断サービスにより、システムの弱点を事前に発見し、対策を講じることが重要です。

実際に、私が関与した事案では、Webサイトの古いプラグインの脆弱性を悪用され、そこからランサムウェアが社内ネットワークに侵入したケースもありました。

もし攻撃を受けた場合、以下の手順で迅速に対応することが被害拡大の防止につながります。

重要なのは、身代金の支払いには絶対に応じないことです。支払いを行っても、データが確実に復旧される保証はありませんし、再攻撃の標的となるリスクも高まります。

アサヒグループへの攻撃は、どれほど大きな企業でもサイバー脅威と無縁でいることはできないことを示しています。しかし、適切な対策を講じることで、攻撃を受けるリスクを大幅に軽減できます。

特に重要なのは、複数の防御層を組み合わせた多層防御の実践です。アンチウイルスソフト、VPN 、そしてWebサイト脆弱性診断サービスを組み合わせることで、包括的なセキュリティ体制を構築できます。

サイバー攻撃は「もし起きたら」ではなく「いつ起きるか」の問題です。今回の事件を教訓として、自社のセキュリティ対策を見直し、必要な投資を行うことをお勧めします。