石垣市公文書改ざん事件から学ぶ、個人・中小企業が知るべきデジタル証拠保全の重要性

沖縄県石垣市で発生した公文書の日付改ざん問題。市長らが5月30日付としていた専決処分が、実際は6月9日に決裁されていたという事実が発覚し、虚偽公文書作成容疑で告発状が受理されました。

この事件、一見すると行政の問題に思えますが、実は私たち個人や中小企業にとっても重要な教訓が隠されています。現役のCSIRTメンバーとして、デジタル時代における証拠保全の観点から解説します。

デジタル時代の文書管理リスク

今回の石垣市の事例では、紙の文書の日付が問題となりましたが、現代の多くの組織ではデジタル文書が主流です。デジタル文書の改ざんは、実は紙の文書よりもはるかに巧妙に行われる可能性があります。

過去に私が対応した案件では、以下のような手口が確認されています：

実際に、私が調査した中小企業での事例をご紹介します（企業名等は特定されないよう配慮）：

事例1：従業員による売上データ改ざん
経理担当者が売上データを改ざんし、差額を着服していた事件。発覚したのは税務調査がきっかけでしたが、デジタルフォレンジック調査により、過去3年間にわたる組織的な改ざんが判明しました。

事例2：退職予定者による機密情報持ち出し
退職を控えた営業担当者が顧客リストを持ち出そうとした事件。表面上は証拠が残っていませんでしたが、PCのフォレンジック解析により、削除されたファイルの復元と外部デバイスへのコピー履歴を発見しました。

個人レベルでも、以下のようなケースでデジタル証拠の信頼性が問題となることがあります：

これらの場面で、相手方がデジタル証拠を改ざんしている可能性も否定できません。

まず基本となるのが、信頼できるアンチウイルスソフトの導入です。マルウェアによるファイル改ざんや不正アクセスを防ぐことで、証拠保全の前提条件を整えます。

特に中小企業では、限られたIT予算の中で最大限の効果を得る必要があります。個人向けの高品質なアンチウイルスソフトを複数台で利用することで、コストを抑えながら企業レベルのセキュリティを実現できます。

重要な文書のやり取りや機密情報へのアクセス時には、VPN の利用が不可欠です。通信経路での盗聴や改ざんを防ぐことで、証拠の完全性を保護します。

テレワークが常態化した現在、自宅からクラウドサービスにアクセスする際の通信は特に脆弱です。信頼できるVPN サービスを利用することで、通信経路全体のセキュリティを確保できます。

重要な文書には、可能な限りデジタル署名を付与しましょう。また、タイムスタンプサービスを利用することで、文書の作成・更新時刻を第三者機関が証明してくれます。

ファイルの変更履歴を自動で保存する仕組みを導入し、いつ・誰が・何を変更したかを追跡できる環境を整備しましょう。

もしもデジタル文書の改ざんが疑われる事態が発生した場合：

石垣市の公文書改ざん問題は、デジタル時代における証拠保全の重要性を改めて浮き彫りにしました。個人・中小企業レベルでも、適切なセキュリティ対策を講じることで、こうしたリスクから身を守ることができます。

信頼できるアンチウイルスソフトとVPN の組み合わせは、デジタル証拠の完全性を保護する基盤となります。コストを理由に対策を先延ばしにせず、今すぐにでも基本的なセキュリティ環境の整備から始めることをお勧めします。