2024年度情報漏えい2万件突破！現役CSIRT担当者が語る中小企業が今すぐ始めるべきサイバーセキュリティ対策

個人情報保護委員会が発表した2024年度の情報漏えい件数、なんと過去最多の2万1007件。正直、私たちCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の現場では「ついに来たか」という感じです。

フォレンジックアナリストとして10年以上現場を見てきましたが、この数字は氷山の一角に過ぎません。実際には報告されていない小規模な情報漏えいが相当数存在しているのが現実です。

実際に私が見てきた中小企業の被害事例

つい先月も、従業員30名程度の地方の製造業から緊急連絡がありました。「パソコンの画面に身代金要求画面が表示されて、顧客データが全て暗号化されてしまった」という典型的なランサムウェア攻撃でした。

この会社、実は5年前にも似たような相談をしていたんです。当時「予算がないから最低限の対策で」と言われて、結局ほとんど対策を講じていませんでした。今回の被害額は復旧費用だけで300万円、取引先への謝罪や信頼回復にかかった費用を含めると1000万円を超えています。

大企業と違って、中小企業はセキュリティ予算も人材も限られています。サイバー犯罪者はそこを狙っているんです。実際、私が調査した案件の7割が従業員100名以下の企業でした。

特に最近増えているのが：

「うちは小さい会社だから大丈夫」という考えは今すぐ捨ててください。サイバー攻撃に会社の規模は関係ありません。

まず絶対に欠かせないのが、各パソコンへのアンチウイルスソフトの導入です。無料のソフトもありますが、正直言って業務利用には心もとないのが現実。

先ほどの製造業の事例でも、もし適切なアンチウイルスソフトが動いていれば、ランサムウェアの実行を防げた可能性が高いです。現在のアンチウイルスソフトは従来のパターンマッチングだけでなく、AI技術を使った行動分析で未知の脅威も検出できます。

リモートワークが当たり前になった今、社外からの業務システムアクセスも増えています。公衆Wi-Fiや家庭のネットワーク経由で機密情報をやり取りするのは非常にリスキーです。

個人事業主や小規模企業でも手軽に導入できるVPN サービスなら、通信を暗号化して盗聴や改ざんから守れます。月額数百円から利用できるサービスもあり、セキュリティ投資としてのコストパフォーマンスは抜群です。

情報漏えい事故が起きると、復旧作業だけでなく以下のようなコストが発生します：

私が関わった案件では、情報漏えいをきっかけに廃業を余儀なくされた小売店もありました。30年続いた老舗でしたが、顧客情報流出の責任を取る形で店を閉めることになったんです。

適切なセキュリティ対策にかかる費用は、事故が起きた時の被害額と比べれば微々たるものです。月額数千円のセキュリティソフトとVPN で、数百万円の被害を防げるなら安いものだと思いませんか？

個人情報保護委員会の竹内氏も言っているように、特に通販サイトなど個人情報を扱うサイトでは不正アクセス対策が急務です。でも、対策すべきは通販サイトだけではありません。

顧客情報、取引先情報、従業員情報を持っている企業なら、業種を問わず対策が必要です。むしろ「うちは関係ない」と思っている企業ほど危険な状態にあることが多いです。

セキュリティ対策は一つの製品だけでは完璧になりません。アンチウイルスソフトで端末を守り、VPN で通信を保護し、さらに従業員教育やバックアップ体制を整える。これが現代のサイバーセキュリティの基本です。

特に最近の攻撃は巧妙化しており、技術的な対策だけでなく、人的な要素も重要になっています。どんなに高性能なセキュリティソフトを入れても、従業員が怪しいメールのリンクをクリックしてしまえば意味がありません。

2024年度の情報漏えい件数2万件超という数字は、私たちセキュリティ業界にとって大きなターニングポイントです。もはや「いつか対策すれば良い」というレベルの話ではありません。

明日、あなたの会社がサイバー攻撃の標的になっても不思議ではない時代です。でも、適切な対策を講じていれば被害を最小限に抑えることができます。

まずは基本的なアンチウイルスソフトとVPN の導入から始めてみてください。完璧を目指さなくても、何もしないよりもずっと安全になります。あなたの会社と顧客を守るための投資として、ぜひ検討してみてください。