名古屋大学のサポート詐欺事件が示す個人・企業の危険性と対策法

2025年6月、名古屋大学で発生したサポート詐欺による情報漏えい事件は、私たちフォレンジック調査員にとって非常に印象深い事例となりました。この事件は、巧妙化するサイバー犯罪の手口と、個人・中小企業が直面するリスクを如実に示しています。

事件の概要：教授も騙された巧妙な手口

事件は2025年4月13日、名古屋大学人文学研究科の教員が何気なくウェブサイトを閲覧していた時に始まりました。突然、大音量の警告音とともに「ウイルスを検出した」という警告画面が表示され、教員は慌ててサポート窓口に電話をかけてしまったのです。

結果として、第三者による遠隔操作を許し、1,626名分の学生・生徒の個人情報が漏えいする可能性のある深刻な事態に発展しました。

私がこれまでに調査した事例を振り返ると、教育機関は特にサイバー犯罪者に狙われやすい環境にあります。その理由は以下の通りです：

名古屋大学の事件は氷山の一角です。同時期に山形大学でも2,306名分、山形大学附属中学校では1,803名分、松山大学・松山短期大学では889名分の情報漏えいリスクが発生しています。

これらの事件に共通するのは「サポート詐欺」という手口です。私の調査経験では、この手口は年々巧妙化しており、以下のような特徴があります：

私がフォレンジック調査で関わった中小企業の事例では、サポート詐欺による被害が深刻化するケースが少なくありません。特に以下のような状況は危険です：

1. 信頼できるアンチウイルスソフトの導入

偽警告を見分ける最も確実な方法は、正規のアンチウイルスソフトを事前にインストールしておくことです。正規のソフトは突然大音量で警告することはありませんし、電話でのサポートを求めることもありません。

2. 安全なVPN の利用

特に外出先や自宅での業務時は、信頼できるVPN を使用することで、悪意のあるウェブサイトへのアクセスを防ぐことができます。

3. 基本的なセキュリティ教育

もし被害に遭ってしまった場合、私たちフォレンジック専門家が推奨する初動対応は以下の通りです：

名古屋大学をはじめとする一連の事件は、どんなに知識のある人でも騙される可能性があることを示しています。重要なのは、「自分は大丈夫」と過信せず、適切なセキュリティ対策を日頃から講じておくことです。

特に個人事業主や中小企業においては、一度の情報漏えいが事業存続に関わる重大な問題となり得ます。適切なアンチウイルスソフトとVPN の導入、そして従業員への継続的な教育投資は、決して無駄になることはありません。

サイバー犯罪者の手口は日々進化しています。私たちも常に最新の脅威情報を収集し、対策をアップデートしていく必要があるのです。