2025年10月16日、英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の創設トップを務めたシーアン・マーティン氏が、中国による英国最機密システム侵害の報道について「事実ではない」と強く否定する声明を発表しました。この発表は、サイバーセキュリティ業界に大きな波紋を呼んでいます。
フォレンジックアナリストとして数多くのサイバー攻撃事案を調査してきた私の視点から、この事案の真実と、個人・企業が知るべきサイバーセキュリティの現実について詳しく解説していきます。
事の発端：ドミニク・カミングス氏の証言
この騒動の背景には、2019年7月から2020年11月までボリス・ジョンソン首相の首席顧問を務めたドミニク・カミングス氏の証言があります。カミングス氏はタイムズ紙に対し、「英国の重要な国家インフラに関与する中国系企業に関連している」極秘資料の漏洩があり、政府高官によって隠蔽されていたと語りました。
しかし、実際にその当時のサイバーセキュリティ責任者だったマーティン氏は、この主張を明確に否定しています。実務経験から言えば、これほど重大なセキュリティインシデントが発生すれば、必ず組織的な対応が取られるはずです。
機密ネットワークと一般ネットワークの根本的違い
マーティン氏が指摘した重要なポイントは、最高機密用ネットワークと一般的なネットワークは「設計・運用・監視が別物」だということです。これは、フォレンジック調査において極めて重要な視点です。
実際のフォレンジック事例を見ても、以下のような違いがあります：
- 物理的分離：機密ネットワークは物理的にインターネットから切り離されている
- アクセス制御：厳格な身元確認と認可プロセス
- 監視体制：24時間365日の専門チームによるリアルタイム監視
- 暗号化レベル：軍事レベルの暗号化技術を使用
中小企業が学ぶべき教訓
政府レベルの機密システムの話とはいえ、この事案から中小企業や個人が学べることは多くあります。私が実際に関わったフォレンジック調査では、以下のような問題が頻繁に発生しています：
実際のフォレンジック事例：製造業A社の場合
従業員50名の製造業A社では、2024年に中国系ハッカーグループからの標的型攻撃を受けました。攻撃の手口は巧妙で、経営陣になりすましたフィッシングメールから始まりました。
調査の結果、以下の問題が判明：
- 従業員のメールセキュリティ意識不足
- ネットワークの分離が不十分
- リアルタイム監視システムの不備
- インシデント対応計画の欠如
幸い、機密情報の漏洩は防げましたが、アンチウイルスソフト
の導入とネットワーク分離の強化により、その後の攻撃を完全に防御できています。
個人レベルでの対策
個人の場合でも、以下のような対策は必須です：
- 多層防御：アンチウイルスソフト
、ファイアウォール、定期的なアップデート - 通信の暗号化：VPN
を使用した安全な通信
- フィッシング対策：不審なメールやリンクへの警戒
- バックアップの重要性：定期的なデータバックアップ
国家レベルのサイバー脅威の現実
マーティン氏も認めているように、中国の国家主体が政府・産業・各種ネットワークを継続的に諜報目的で狙っているのは事実です。NCSCの調査にもとづき、歴代政権が複数の侵害事例を公表してきた実績もあります。
実際、私たちが調査したフォレンジック事例でも、国家レベルのAPT（Advanced Persistent Threat）グループによる攻撃は増加傾向にあります。特に以下の業界が標的になりやすい傾向があります：
- 重要インフラ（電力、交通、通信）
- 防衛関連企業
- 先端技術企業
- 金融機関
企業が今すぐ実装すべき対策
フォレンジック調査の現場で見てきた経験から、以下の対策は最優先で実装すべきです：
1. ネットワークの適切な分離
政府の機密ネットワークのように、重要な情報を扱うシステムは物理的・論理的に分離することが重要です。小規模企業でも、基幹システムとインターネット接続環境は分けるべきです。
2. リアルタイム監視の実装
24時間365日の監視は難しくても、最低限の異常検知システムは必要です。特に、Webサイト脆弱性診断サービス
により定期的に脆弱性をチェックし、攻撃の入り口を塞ぐことが重要です。
3. インシデント対応計画の策定
攻撃を受けた際の対応手順を事前に決めておくことで、被害を最小限に抑えることができます。実際のフォレンジック調査でも、対応が早い企業ほど被害が少ない傾向があります。
まとめ：真実を見極める重要性
今回のマーティン氏の否定声明は、サイバーセキュリティにおける情報の真偽を見極める重要性を示しています。憶測や未確認情報に惑わされず、専門家の見解に基づいた適切な判断が必要です。
同時に、国家レベルのサイバー脅威が現実に存在することも事実です。個人・企業問わず、適切なセキュリティ対策を講じることで、これらの脅威から身を守ることができます。
特に中小企業の場合、限られた予算内で最大の効果を得るためには、アンチウイルスソフト
による基本的な防御、VPN
による通信の暗号化、そしてWebサイト脆弱性診断サービス
による定期的な脆弱性チェックが効果的です。
サイバーセキュリティは一度対策すれば終わりではなく、継続的な改善が必要な領域です。今回の事案を教訓として、自社のセキュリティ体制を見直してみることをお勧めします。
