【内部脅威の実例】警察官が職務濫用で個人情報漏洩 - 組織を内部から守る対策法

信頼される立場の人間による裏切り – 内部脅威の恐怖

2025年10月22日、私たちの社会に衝撃が走りました。大阪府警羽曳野署の警部補が、捜査権限を悪用して金融機関から個人情報を不正取得し、元警察官の行政書士に漏洩していたという事件が発覚したのです。

この事件は、サイバーセキュリティの世界でもっとも対策が困難とされる「内部脅威（インサイダー脅威）」の典型例と言えるでしょう。外部からの攻撃者ではなく、組織内部で権限を持つ人間が、その立場を悪用して情報を不正に取得・漏洩するケースです。

フォレンジックアナリストとしてこれまで多くの情報漏洩事件を調査してきた経験から言えば、内部脅威は以下の理由で特に危険です：

今回の事件では、警部補が「事件捜査に必要」という名目で金融機関に書類を示し、正当な手続きを装って情報を取得しました。これは通常のセキュリティシステムでは検知が非常に困難です。

警察官という職業への社会的信頼を悪用した手口です。金融機関側も、まさか警部補が個人的な目的で情報を取得しているとは想定していなかったでしょう。

正当なアクセス権限を使った情報取得のため、システムログを見ても異常な活動として検知されにくいのが現実です。

「うちは大企業じゃないから関係ない」と思われるかもしれませんが、内部脅威は組織の規模に関係なく発生します。私が担当したケースでは：

これらの事件に共通するのは、被害者が「まさかあの人が」と信じられない思いをしていることです。

最小権限の原則を徹底し、必要最小限の情報のみにアクセス権限を与える。定期的な権限見直しも必須です。

システムログの定期的な分析により、異常なアクセスパターンを検知する仕組みを構築。Webサイト脆弱性診断サービスのような専門サービスの活用も効果的です。

従業員の不満やストレス、金銭的困窮などが内部脅威の温床となります。定期的な面談や相談窓口の設置が重要です。

コロナ禍以降、テレワークが普及したことで内部脅威のリスクはさらに高まっています。自宅や外出先での作業では、物理的な監視が困難になるためです。

もし内部脅威による情報漏洩が疑われる場合、以下の初動対応が重要です：

デジタルフォレンジック技術を用いて、いつ、誰が、どのような情報にアクセスしたかを詳細に調査します。

今回の警察官による事件は、「信頼している人だから大丈夫」という思い込みがいかに危険かを示しています。経営層には以下の意識改革が必要です：

内部脅威対策は「Trust but Verify（信頼するが検証する）」の原則が重要です。従業員を信頼しつつも、適切な監視・監査体制を整備することで、組織の情報資産を守ることができます。

今回の事件を教訓に、あなたの組織でも内部脅威対策を見直してみてはいかがでしょうか。小さな投資が、将来の大きなリスクを回避することにつながるはずです。