2025年10月22日、衝撃的なニュースが飛び込んできました。インドのタタ・モーターズ傘下の高級自動車メーカー、ジャガー・ランドローバー（JLR）が受けたサイバー攻撃により、英国経済が19億ポンド（約2,550億円）もの巨額な損失を被ったのです。
この事件は、現代の製造業がいかにサイバー攻撃に脆弱であるか、そしてその影響がどれほど広範囲に及ぶかを如実に示しています。フォレンジックアナリストとして数多くのサイバー攻撃事例を分析してきた経験から、この事件の重大性と企業が取るべき対策について詳しく解説していきます。
6週間の生産停止が引き起こした経済的大打撃
独立系非営利組織サイバー・モニタリング・センター（CMC）の報告書によると、JLRは8月にサイバー攻撃を受けた後、約6週間もの間生産を停止せざるを得ませんでした。英国内の3つの工場で1日あたり約1,000台を生産していた同社の操業停止は、単に自社の損失にとどまらず、サプライチェーン全体に波及効果をもたらしました。
現役CSIRTメンバーとして実際に対応した類似事例では、製造業への攻撃は以下のような段階的な被害をもたらします：
- 即座の生産停止：制御システムやネットワークの感染により、安全性確保のため全ライン停止
- システム復旧作業：感染範囲の特定、システムの再構築に数週間
- サプライチェーンへの影響：部品供給停止により関連企業も操業に支障
- 信頼回復：顧客や取引先との関係修復に長期間要する
製造業がターゲットとされる理由
なぜ製造業がサイバー攻撃の標的になりやすいのでしょうか。フォレンジック調査で明らかになった主な理由は以下の通りです：
1. レガシーシステムの脆弱性
製造現場では長年使用されているシステムが多く、セキュリティパッチが適用されていないケースが頻発しています。実際に調査した案件では、10年以上前のOSがそのまま使用されていることも珍しくありません。
2. OTとITの境界線の曖昧化
生産技術（OT：Operational Technology）と情報技術（IT）の融合により、従来は独立していた製造システムがネットワーク経由で攻撃される危険性が高まっています。
3. 高い身代金支払い能力
製造業は一般的に資金力があり、生産停止による損失を回避するため身代金を支払う可能性が高いと攻撃者に見られています。
中小製造業でも起こりうる現実的な脅威
「JLRのような大企業だから狙われるんでしょ？」と思う方も多いでしょうが、実情は異なります。むしろ、セキュリティ対策が不十分な中小企業の方が狙われやすいというのが現実です。
私が対応した中小製造業のケースでは、従業員50人程度の部品メーカーが以下のような被害を受けました：
- 生産管理システムの暗号化により2週間の操業停止
- 取引先への納期遅延による信頼失墜
- 復旧費用として約500万円の支出
- システム再構築により1ヶ月の追加作業
このような事例を防ぐためには、規模に関わらず適切なセキュリティ対策が不可欠です。
効果的な対策と実装のポイント
フォレンジック調査の経験から、特に効果的だった対策をご紹介します。
1. エンドポイント保護の強化
製造現場の端末やサーバーには、高度な脅威検知機能を持つアンチウイルスソフト
の導入が必要です。従来の定義ファイル型では検知できない未知の攻撃に対しても、行動分析により早期発見が可能になります。
2. ネットワークセグメンテーション
生産系ネットワークと管理系ネットワークの完全分離により、攻撃の横展開を防止できます。実際の対策事例では、この分離により被害を最小限に抑えることができました。
3. リモートアクセス経路の保護
メンテナンス用のリモートアクセスは攻撃者にとって格好の侵入経路です。VPN
を利用した暗号化通信と多要素認証の組み合わせにより、不正アクセスを防止できます。
4. 定期的な脆弱性診断
Webサイト脆弱性診断サービス
を活用し、Webアプリケーションやネットワーク機器の脆弱性を定期的にチェックすることで、攻撃者に悪用される前に対策を講じることができます。
事業継続性を確保するための準備
攻撃を受けた場合でも事業継続性を確保するため、以下の準備が重要です：
- オフラインバックアップ：ネットワークから切り離されたバックアップの定期取得
- インシデント対応計画：攻撃を受けた際の初動対応手順の策定
- サプライチェーン対策：取引先との連携体制の構築
- 従業員教育：フィッシング攻撃などの初歩的な攻撃手法への対処法習得
実際のフォレンジック調査では、事前準備が整っていた企業ほど復旧が早く、被害も軽微でした。
今すぐできる基本的な対策
大掛かりなシステム更新が難しい場合でも、以下の基本対策から始めることをお勧めします：
- セキュリティソフトの導入・更新：アンチウイルスソフト
で全端末を保護 - OSおよびソフトウェアの定期更新：セキュリティパッチの適用
- アクセス権限の見直し：最小権限の原則に基づく権限設定
- 外部通信の監視：不審な通信の早期発見
これらの対策により、大部分の攻撃を防止または早期発見することが可能です。
まとめ：予防投資の重要性
JLRの事例が示すように、サイバー攻撃による被害は企業規模に応じて甚大になる可能性があります。しかし、適切な予防投資により、このような事態は回避可能です。
「攻撃を受けてから対処する」のではなく、「攻撃を受ける前に対策する」という発想の転換が、企業の存続に直結する時代になっています。特に製造業では、生産停止による損失が計り知れないため、今すぐセキュリティ対策の見直しを始めることを強く推奨します。
