楽天アカウント不正アクセス事件から学ぶ：個人情報20万件流出の実態と対策

脅威ニュース

2025.06.24

2025年6月、楽天アカウントの大規模不正アクセス事件が発覚し、約20万件もの個人情報が流出・販売されていたことが判明しました。この事件は、現代のサイバー犯罪の手口と被害の深刻さを浮き彫りにしています。

事件の概要：若者が引き起こした大規模データ流出

札幌方面警察署によると、東京都在住の18歳男性が主犯格となり、不正に入手した他人のIDとパスワードを使って楽天アカウントに侵入。電子マネー5万円相当を自身のアカウントに移すという手口で犯行に及びました。

さらに深刻なのは、この男性が何らかの方法で入手したクレジットカード番号や楽天IDなどの個人情報約20万件を、DiscordやTelegramといったプラットフォームで1件あたり約1,000円で販売していたことです。総額約200万円の利益を得ていたとされています。

男性は「遊ぶ金が欲しかった」と供述しており、軽い気持ちで始めた犯行が大規模な被害を生んでしまったケースといえるでしょう。

私たちCSIRTの現場では、このような事件のデジタル・フォレンジック調査を日常的に行っています。今回の事件でも、以下のような調査手法が功を奏しました：

この事件では、主犯格が公開した個人情報を使って、兵庫県姫路市の20歳男性と、さいたま市・京都市の16歳高校生2人が同様の不正アクセスを行っていたことも判明しています。

このような大規模な個人情報流出事件は、決して他人事ではありません。実際に私たちが対応した事例でも、以下のような被害が多発しています：

1. 多要素認証の導入
記事中でも言及されていますが、多要素認証はセキュリティリスクを99%削減できる最も効果的な対策です。楽天をはじめとする各種オンラインサービスで必ず有効化しましょう。

2. パスワードの適切な管理
同じパスワードの使い回しは絶対に避け、パスワードマネージャーを活用して複雑で一意なパスワードを設定することが重要です。

3. 総合的なセキュリティ対策
個人情報を狙う攻撃は、メールやWebサイトを通じて行われることが多いため、信頼性の高いアンチウイルスソフトの導入が不可欠です。特に、フィッシングサイトやマルウェア感染からの保護機能を持つ製品を選ぶことをお勧めします。

4. 通信の暗号化
公共Wi-Fiや不安定なネットワーク環境では、VPN を使用して通信を暗号化することで、個人情報の傍受を防ぐことができます。

中小企業の場合、顧客情報の管理に関してより高度な対策が求められます。実際の事件対応では、以下のような問題が頻繁に発生しています：

これらの問題を解決するためには、従業員全体のセキュリティ教育と、技術的な対策を組み合わせたアプローチが必要です。

今回の楽天アカウント不正アクセス事件は、軽い気持ちで始めた犯行が20万人という大規模な被害を生んでしまった深刻な事例です。しかし、適切な対策を講じることで、このような被害は大幅に軽減できます。

特に重要なのは、日常的なセキュリティ意識の向上と、技術的な対策の両輪で対応することです。多要素認証の有効化、アンチウイルスソフトの導入、VPN の活用など、できることから始めて、段階的にセキュリティレベルを向上させていきましょう。

サイバー犯罪者は常に新しい手口を開発しており、今日安全だったものが明日も安全とは限りません。だからこそ、継続的なセキュリティ対策の見直しと改善が不可欠なのです。