東山中学・高等学校がランサムウェア攻撃被害、個人情報漏えいの恐れ

2025年10月22日、京都の東山中学・高等学校が衝撃的な発表を行いました。同校の情報システムがランサムウェア攻撃を受け、個人情報漏えいの恐れがあるというものです。

フォレンジックアナリストとして数多くの教育機関のインシデント対応に携わってきた経験から言えば、今回のような事案は決して他人事ではありません。教育現場のデジタル化が進む中で、学校がサイバー犯罪者の格好の標的となっているのが現実です。

事件の詳細と初動対応

今回の攻撃は2025年10月20日に発生し、同校の情報システムに対してランサムウェアによるサイバー攻撃が仕掛けられました。攻撃の影響により、同校が保有する情報への不正アクセスが行われた可能性があり、生徒や保護者、教職員の個人情報が漏えいする恐れがあると発表されています。

同校の対応は迅速でした。攻撃を確認した直後にネットワークを遮断し、京都府警察サイバー対策本部への通報を実施。これは正しい初動対応と言えるでしょう。ランサムウェア攻撃を受けた際の「黄金の72時間」を有効活用するための第一歩です。

私がこれまでに対応した事例を振り返ると、教育機関がサイバー攻撃の標的となる理由は明確です：

実際、昨年対応したある私立高校では、教職員がフィッシングメールに添付されたWordファイルを開いてしまい、そこからEmotetに感染。最終的にランサムウェアのBazarCallに進化し、全校のサーバーが暗号化される事態となりました。

今回の東山中学の事例では攻撃手法の詳細は明らかにされていませんが、教育機関を標的としたランサムウェア攻撃には以下のようなパターンが見られます：

教育機関がランサムウェア攻撃から身を守るためには、段階的なアプローチが必要です。

教職員や生徒一人ひとりができる基本的な対策として、まずアンチウイルスソフトの導入が挙げられます。Windows標準のDefenderだけでは限界があり、特にゼロデイ攻撃や巧妙なフィッシングメールには対応しきれません。

また、リモートワークや在宅学習が増える中で、VPN の利用も重要になってきています。公衆Wi-Fiを使用する際のセキュリティリスクを軽減し、通信内容の暗号化により情報漏えいを防げます。

組織全体のセキュリティ向上には、定期的な脆弱性診断が欠かせません。特に学校のWebサイトや学習管理システムには、Webサイト脆弱性診断サービスを活用することで、攻撃者に悪用される前に脆弱性を発見・修正できます。

もしランサムウェア攻撃を受けてしまった場合、東山中学のような迅速な対応が被害拡大を防ぐ鍵となります：

今回の東山中学・高等学校の事例は、教育機関のサイバーセキュリティ対策の重要性を改めて浮き彫りにしました。デジタル教育の推進と並行して、セキュリティ投資も同等に重視される必要があります。

特に重要なのは、技術的対策だけでなく、教職員や生徒への継続的なセキュリティ教育です。人的要因によるセキュリティインシデントが全体の約9割を占める現状を考えると、この点は極めて重要と言えるでしょう。

また、インシデント対応計画の策定と定期的な訓練も欠かせません。今回の東山中学のように迅速な初動対応ができれば、被害を最小限に抑えることが可能になります。