愛媛県でパブリックコメント個人情報流出事件が発生！行政のセキュリティ意識の低さが露呈

脅威ニュース

2025.06.25

愛媛県で起きた個人情報漏えい事件について、現役CSIRTメンバーとして解説します。今回の事例は、行政機関でも起こりうる典型的な人的ミスによる情報漏えいケースです。

事件の概要：担当者の認識不足が招いた重大ミス

2024年6月、愛媛県が松山港の将来構想に関するパブリックコメントで、意見を寄せた女性の個人情報を外部コンサルタント会社に誤って送信していたことが発覚しました。

漏えいした情報は以下の通りです：

県の担当者は「県が委託している業者なので氏名などを提供しても問題ないと思っていた」と発言しており、個人情報保護に関する基本的な理解が不足していたことが明らかになっています。

このような事案を調査する際、私たちフォレンジックアナリストが着目するポイントがあります：

1. メール送信ログの解析
誤送信がいつ、どのような経緯で発生したかを特定します。今回のケースでは、意見内容を転送する際に個人情報も含めてしまったという流れが判明しています。

2. アクセス権限の確認
外部委託業者がどの程度の情報にアクセス可能だったか、契約上の取り決めはどうなっていたかを調査します。

3. 情報取り扱い体制の検証
組織内での個人情報保護に関する教育体制や、チェック機能が適切に働いていたかを確認します。

この事件は、大きな組織だけでなく個人や中小企業にとっても重要な教訓を含んでいます。

よくある類似ケース：

実際に私が対応した事例では、従業員50名程度の製造業で、営業担当者が顧客リストを誤って競合他社にメール送信してしまったケースがありました。幸い早期発見により大きな被害は免れましたが、顧客からの信頼失墜は避けられませんでした。

技術的対策：

運用面での対策：

特に重要なのは、従業員一人ひとりのセキュリティ意識向上です。技術的な対策も大切ですが、最終的には人間の判断が情報セキュリティの要となります。

個人レベルでも、日常的にできるセキュリティ対策があります：

メール関連：

デバイス保護：

特に在宅勤務が増えた現在、家庭のネットワークセキュリティも企業レベルの対策が求められています。

今回の愛媛県の事例は、どんな組織でも起こりうる人的ミスによる情報漏えいの典型例です。技術的な対策だけでなく、組織文化としてのセキュリティ意識の醸成が不可欠です。

個人や中小企業においても、「うちは狙われない」という油断は禁物。日頃からの備えが、いざという時の被害を最小限に抑える重要な要素となります。

情報セキュリティは一朝一夕で完璧になるものではありません。継続的な学習と対策の見直しを心がけ、安全なデジタル環境を維持していきましょう。