2023年7月4日早朝、名古屋港統一コンテナターミナルシステム（NUTS）がランサムウェア攻撃を受け、コンテナターミナル業務が完全停止する事態が発生しました。しかし驚くべきことに、わずか3日という短期間で復旧を果たしたのです。
現役CSIRTメンバーとして数多くのインシデント対応に携わってきた経験から言うと、この復旧速度は本当に稀有な事例です。実際、警察庁の統計によると、ランサムウェア攻撃から1週間未満で復旧できる企業はわずか24％しかありません。
実際に見た中小企業のサイバー攻撃被害の実態
私がフォレンジック調査で関わった事例を振り返ると、中小企業のサイバー攻撃被害は想像以上に深刻です。
【事例1：製造業A社（従業員50名）】
ランサムウェアに感染後、バックアップデータも暗号化されてしまい、復旧に2ヶ月を要しました。この間の売上損失は約3000万円。最終的に身代金支払いを検討する事態にまで発展しました。
【事例2：不動産会社B社（従業員30名）】
メール経由でマルウェアに感染し、顧客情報約5000件が流出。信用失墜により取引先の30％を失い、事業縮小を余儀なくされました。
これらの事例と名古屋港の違いは何だったのでしょうか？国土交通省が2024年7月に公開した検証報告書から、その要因を分析してみました。
名古屋港が早期復旧できた3つの要因
1. クライシスコミュニケーションの確立
最も重要だったのは、緊急事態における組織内コミュニケーションでした。名古屋港では攻撃発覚直後から、明確な指揮系統と情報共有体制が機能していました。
中小企業でも実践できるポイント：
- インシデント発生時の連絡網を事前に整備
- 経営層を含めた緊急対策本部の設置手順を明文化
- 外部専門家との連携窓口を事前に確保
2. 平時からのバックアップ戦略
名古屋港では、重要システムのバックアップが適切に管理されていました。これにより、データ復旧作業を迅速に開始できたのです。
実際に私が調査した企業の多くは、バックアップの取得方法に問題がありました：
- バックアップデータも同じネットワーク上に保存（ランサムウェアで同時に暗号化される）
- バックアップの動作確認を実施していない
- 復旧手順書が存在しない、または古い
3. 段階的復旧戦略の実行
名古屋港では、すべてのシステムを一度に復旧させるのではなく、優先度に応じて段階的に復旧作業を進めました。これにより、最重要業務から順次再開できたのです。
中小企業が今すぐ実践すべき対策
名古屋港の事例から学べる、中小企業向けの実践的な対策をご紹介します。
基本的なセキュリティ対策の強化
まず重要なのは、侵入を防ぐための基本対策です。多くの中小企業では、まだ十分な対策が取られていません。
特に重要なのが、エンドポイント保護です。従業員のパソコンやサーバーに高性能なアンチウイルスソフト
を導入することで、ランサムウェアやマルウェアの侵入を大幅に防ぐことができます。最新のアンチウイルスソフト
は、AI技術を活用した高度な脅威検知機能を備えており、未知の攻撃も効果的にブロックできます。
リモートワーク環境のセキュリティ強化
コロナ禍以降、リモートワークが普及しましたが、これに伴いセキュリティリスクも増大しています。私が調査した事例でも、VPN接続の脆弱性を突かれた攻撃が増加しています。
安全なリモートワーク環境を構築するには、信頼できるVPN
の導入が欠かせません。企業向けのVPN
サービスを利用することで、従業員がどこから接続しても、暗号化された安全な通信が可能になります。
インシデント対応計画の策定
名古屋港の成功要因の一つは、適切なクライシスコミュニケーションでした。中小企業でも以下の準備が重要です：
- 緊急連絡体制の整備：誰が、いつ、何を、どのように連絡するかを明文化
- 役割分担の明確化：インシデント対応における各メンバーの責任範囲を事前に決定
- 外部専門家との契約：セキュリティ企業やフォレンジック専門家との事前契約
- 定期的な訓練実施：年に数回、模擬インシデントを想定した訓練を実施
バックアップ戦略の見直し
ランサムウェア攻撃からの復旧において、バックアップは最後の砦です。しかし、単にバックアップを取得するだけでは不十分です。
3-2-1ルールの実践
セキュリティ業界では「3-2-1ルール」が推奨されています：
- 3つのコピーを保持（元データ + バックアップ2つ）
- 2つの異なる媒体に保存（ハードディスクとクラウドなど）
- 1つはオフサイト（物理的に離れた場所）に保管
エアギャップバックアップの重要性
特に重要なのは、ネットワークから完全に切り離された「エアギャップバックアップ」の確保です。これにより、ランサムウェアがネットワーク経由でバックアップデータを暗号化することを防げます。
従業員教育とセキュリティ意識の向上
技術的な対策と同じくらい重要なのが、従業員のセキュリティ意識向上です。実際、サイバー攻撃の多くは人的要因から始まります。
効果的な教育プログラム
- フィッシングメール訓練：定期的に模擬フィッシングメールを送信し、対応力を向上
- セキュリティガイドラインの策定：具体的で実践的なルールを作成
- インシデント報告の奨励：怪しいメールや異常を発見した際の報告を推奨
- 定期的なセキュリティ研修：最新の脅威動向を共有
まとめ：平時の準備が緊急時の明暗を分ける
名古屋港の事例が示すように、サイバー攻撃からの早期復旧は決して偶然ではありません。平時からの適切な準備と、緊急時の適切な対応が重要な要素となります。
中小企業の皆様には、以下の点を特に重視していただきたいと思います：
- 高性能なアンチウイルスソフト
による基本的な防御力の向上 - 安全なVPN
によるリモートワーク環境の保護
- 適切なバックアップ戦略の実践
- インシデント対応計画の策定と訓練
- 従業員のセキュリティ意識向上
サイバー攻撃は「もしも」ではなく「いつか」起こる脅威として捉え、今すぐ対策を始めることをお勧めします。名古屋港のような奇跡的な復旧を目指すのではなく、そもそも被害を最小限に抑える予防策を講じることが、最も効果的なアプローチだと言えるでしょう。
一次情報または関連リンク
名古屋港コンテナターミナルのサイバー攻撃におけるインシデント対応について
