こんにちは。今回は衝撃的な調査結果について、フォレンジックアナリストの視点からお話しします。帝国データバンクが発表した最新の「サイバー攻撃に関する実態調査（2025年）」によると、なんと企業の3社に1社がサイバー攻撃を受けた経験があることが判明しました。
驚愕の事実：企業の32%がサイバー攻撃を経験
調査結果を見ると、過去にサイバー攻撃を受けたことがある企業は32.0%。つまり、日本の企業の約3社に1社が何らかのサイバー攻撃を経験しているということです。
規模別の被害状況：
- 大企業：41.9%
- 中小企業：30.3%
- 小規模企業：28.1%
一見すると大企業の被害率が高く見えますが、これには重要な落とし穴があります。大企業は専門部署やセキュリティ担当者がいるため攻撃を検知しやすく、中小企業は攻撃されても気づいていない可能性が高いのです。
中小企業が直面する恐ろしい現実
特に注目すべきは、直近1ヶ月以内にサイバー攻撃を受けた企業の割合です：
- 中小企業：6.9%
- 小規模企業：7.9%
この数字は「1年以内の他の期間」よりも高く、中小企業へのサイバー攻撃が急激に増加していることを示しています。
なぜ中小企業が狙われるのか？現役CSIRTの分析
私がこれまで対応してきた事例から、中小企業が狙われる理由をお伝えします：
1. セキュリティ対策の脆弱性
先日対応した製造業A社（従業員50名）の事例では、古いウイルス対策ソフトを使用していたため、最新のマルウェアを検知できませんでした。結果として、3ヶ月間にわたって機密情報が外部に流出していました。
2. 従業員のセキュリティ意識不足
建設業B社では、従業員が業務用パソコンで不審なメールの添付ファイルを開封。ランサムウェアに感染し、全社のファイルサーバーが暗号化される被害に遭いました。復旧に2週間、損失額は約500万円に上りました。
3. バックアップ体制の不備
小売業C社では、定期的なバックアップを取っていなかったため、サイバー攻撃を受けた際にデータを完全に失いました。顧客情報も含まれていたため、信頼失墜と売上減少で廃業に追い込まれました。
今すぐできる対策：個人でも企業でも必須
基本中の基本：信頼できるアンチウイルスソフト の導入
多くの中小企業が「無料のウイルス対策ソフトで十分」と考えていますが、これは大きな間違いです。無料版では以下の重要な機能が制限されています：
- リアルタイム保護の精度が低い
- フィッシング対策が不十分
- ビジネス向けサポートがない
- 最新の脅威への対応が遅い
有料のアンチウイルスソフト
なら、AIを活用した高度な脅威検知、ゼロデイ攻撃への対応、24時間365日のサポートが受けられます。月数百円の投資で数百万円の損失を防げるのです。
テレワーク時代の必需品：VPN で通信を保護
コロナ禍以降、テレワークが定着していますが、自宅のWi-Fiや公共のWi-Fiを使用する際のリスクを軽視していませんか？
実際に私が調査した事例では、カフェの無料Wi-Fiを使用していた営業担当者のパソコンから、顧客リストが盗まれていました。攻撃者は同じWi-Fiネットワーク上で「中間者攻撃」を仕掛けていたのです。
VPN
を使用することで：
- 通信内容が暗号化され、盗聴を防げる
- IPアドレスが隠され、位置情報が特定されない
- 公共Wi-Fiでも安全に業務ができる
- 地域制限のあるサービスも利用可能
被害に遭ってからでは遅い：今すぐ行動を
サイバー攻撃の被害は金銭的損失だけではありません：
- 顧客の信頼失墜
- 業務停止による機会損失
- 法的責任と賠償問題
- 復旧作業による人的コスト
- 風評被害による長期的影響
中小企業の場合、一度の大きなサイバー攻撃で廃業に追い込まれるケースも珍しくありません。
まとめ：予防こそ最強の対策
今回の調査結果が示すように、サイバー攻撃はもはや「他人事」ではありません。特に中小企業への攻撃が急増している今、対策を後回しにするのは非常に危険です。
基本的な対策として、信頼できるアンチウイルスソフト
とVPN
の導入は必須です。これらは決して高額な投資ではなく、むしろ会社を守るための「保険」と考えるべきでしょう。
サイバー攻撃を受けてから「もっと早く対策しておけば…」と後悔する前に、今すぐ行動を起こしてください。あなたの会社、そして従業員の未来を守るために。
一次情報または関連リンク
株式会社帝国データバンク「サイバー攻撃に関する実態調査（2025年）」
