国立国会図書館でランサムウェア攻撃発生！4000人の個人情報流出で分かった企業のサイバーセキュリティの盲点

国立国会図書館を襲ったランサムウェア攻撃の全貌

2025年11月11日、国立国会図書館から衝撃的な発表がありました。開発中のシステムがランサムウェア攻撃を受け、約4000人分の個人情報が流出した可能性があるというのです。

この事件は、日本の知の拠点とも言える国立国会図書館が標的となったという点で、極めて重大な意味を持っています。フォレンジックアナリストとして数々のランサムウェア事件を調査してきた経験から言えば、これは氷山の一角に過ぎません。

今回流出した可能性がある情報は以下の通りです：

幸いにも、攻撃の影響は開発中のシステムに限定されており、国会図書館の通常サービスには影響していないとのことです。しかし、この「限定的」という言葉に安心してはいけません。

今回の攻撃で注目すべきは、直接国会図書館が攻撃されたのではなく、システム開発を受託した企業が標的になったという点です。これは「サプライチェーン攻撃」と呼ばれる手法で、近年急速に増加している攻撃パターンです。

攻撃者が委託先企業を狙う理由は明確です：

実際に私が調査した事例では、従業員20名程度のシステム開発会社が攻撃を受け、その結果として顧客である上場企業3社のデータが流出したケースもありました。

ランサムウェア攻撃は通常、以下のような段階を踏みます：

今回の国会図書館の件も、この典型的なパターンに沿って実行されたと考えられます。

個人でもできる基本的な対策として、信頼性の高いアンチウイルスソフトの導入は必須です。最新のランサムウェアは日々進化しており、従来の対策では防げない新種も登場しています。

また、在宅ワークが増える中で、VPN の利用も重要な対策の一つです。公共Wi-Fiや不安定なネットワーク環境での作業時には、通信の暗号化によってデータ流出のリスクを大幅に軽減できます。

私がこれまで調査してきた事例の中で、特に深刻だったのは従業員50名程度の製造業者のケースです。顧客情報約2万件が流出し、損害賠償と信用失墜により廃業に追い込まれました。

この企業の問題点は以下の通りでした：

企業のWebサイトは攻撃者にとって格好の標的です。SQLインジェクション、XSS（クロスサイトスクリプティング）などの脆弱性を放置していると、そこから内部システムに侵入される可能性があります。

定期的なWebサイト脆弱性診断サービスの実施により、このようなリスクを事前に発見・対処することができます。特に顧客情報を扱うWebサイトを運営している企業にとって、これは必須の対策と言えるでしょう。

2025年現在、攻撃者もAI技術を悪用し始めています。より巧妙なフィッシングメールの作成、システムの脆弱性を自動的に発見する技術などが確認されています。

スマートホーム、産業用IoT機器などが新たな攻撃対象となっています。これらの機器は従来のセキュリティ対策の対象外となりがちで、攻撃者にとって侵入しやすい入口となっています。

国立国会図書館への攻撃は、どんな組織でも攻撃対象になり得ることを示しています。特に委託先企業を経由した攻撃は、従来の防御策だけでは対応が困難です。

個人の方も企業の方も、「自分は大丈夫」という思い込みを捨て、今すぐにでも適切なセキュリティ対策を実施することをお勧めします。サイバー攻撃は「もしも」の話ではなく、「いつ」起こるかの問題なのです。

この記事が、皆さんのセキュリティ意識向上の一助となれば幸いです。日々進化するサイバー脅威に対抗するため、最新の情報収集と対策の実施を継続していきましょう。