メタの内部資料が暴露した衝撃的事実
2025年11月、Facebook、Instagram、WhatsAppを運営するメタの社内資料が複数のメディアによって報じられ、サイバーセキュリティ業界に大きな衝撃を与えています。
その内容は驚愕的でした。2024年のメタの売上の約1割、金額にして約160億ドル（約2兆4,589億円）が詐欺や禁止商材に関連する広告から生じていたというのです。
さらに深刻なのは、ユーザーに表示される「高リスク」広告が1日あたり約150億件に達していたという事実です。これは単なる数字の問題ではありません。私たちが毎日目にするSNSの広告の中に、これほど大量の詐欺広告が紛れ込んでいたということなのです。
実際の詐欺広告の手口とは
報道で明らかになった実例を見ると、その手口の巧妙さと多様性に驚かされます：
- 投資詐欺：有名人を装った偽の投資スキーム広告
- 偽ECサイト：存在しない商品を販売する詐欺的なオンラインショップ
- 違法オンラインカジノ：日本では禁止されているギャンブルサイトへの誘導
- 禁止医薬品の販売：処方箋なしで医薬品を販売する違法サイト
フォレンジック調査を行う現場では、こうした詐欺広告から始まる被害事例を数多く目にします。特に個人の方が投資詐欺に遭い、数百万円を騙し取られるケースが急増しています。
アルゴリズムが生み出す「負のループ」
最も深刻な問題の一つが、メタのパーソナライズ配信システムです。このアルゴリズムには致命的な欠陥があります。
詐欺広告を一度クリックしたユーザーに対して、システムが「この人は詐欺広告に興味がある」と判断し、同種の詐欺広告を次々と表示するのです。
これにより、一度詐欺の罠にかかりそうになった人ほど、さらに多くの詐欺広告に曝されるという悪循環が生まれています。企業のCSIRTとして多くの事案に対応してきた経験から言えば、この仕組みは詐欺師にとって非常に都合の良いものです。
内部検知システムの機能不全
さらに驚くべきは、メタの内部システムが不審な広告主を把握していたにも関わらず、適切な対処が取られていなかった点です。
社内資料によると、詐欺広告の遮断は「詐欺の確度が95％超」と判断された場合に限られていました。つまり、95％未満の確度では詐欺と疑われても広告配信が継続されていたのです。
また、高額な広告費を支払うアカウントは、数百回のアカウント停止基準に抵触しても停止されなかったという記録もあります。これは明らかに収益を優先した判断と言わざるを得ません。
日本でも深刻化するSNS投資詐欺
この問題は決して海外だけの話ではありません。日本でも深刻な被害が発生しています。
2025年現在、日本の投資詐欺被害者約30人がFacebook、Instagramを運営するメタとその日本法人に対して損害賠償を求める集団訴訟を全国5地裁で起こしています。請求額は3億円以上に上る見通しです。
実際の事例を見ると：
- 著名経済学者を装った投資セミナー広告
- 「AI投資で月利30%確実」といった虚偽の謳い文句
- 実在する証券会社名を騙った偽サイトへの誘導
こうした手口で、多くの個人投資家が被害に遭っています。
個人・中小企業ができる具体的対策
フォレンジック調査の現場で見えてきた、効果的な防御策をご紹介します。
1. ブラウザレベルでの保護強化
まず重要なのは、怪しい広告やフィッシングサイトへのアクセスを未然に防ぐことです。アンチウイルスソフト
を導入することで、リアルタイムで危険なサイトをブロックできます。
特に最新のアンチウイルスソフト
は、SNS上の詐欺広告から誘導される偽サイトのパターンを学習し、高い精度で検出可能です。
2. 通信経路の暗号化
公衆Wi-Fiなどでは、詐欺サイトへのアクセス情報が第三者に盗聴される可能性があります。VPN
を使用することで、通信を暗号化し、プライバシーを保護できます。
また、VPN
には悪意のあるサイトへのアクセスをブロックする機能を持つものもあり、詐欺サイト対策としても有効です。
3. 企業サイトの脆弱性対策
中小企業の場合、自社サイトが詐欺サイトの踏み台として悪用されるケースも増えています。Webサイト脆弱性診断サービス
を定期的に実施することで、攻撃者の侵入を未然に防げます。
メタの反論と今後の展望
メタ側はこれらの報道に対して反論しています。社内文書の「10％」という数字は粗い試算で過度に包括的だとし、実際の違反率はより小さいと主張しています。
同社は詐欺広告対策の成果として以下を挙げています：
- 過去15カ月で詐欺広告に関するユーザー通報を半減
- 累計で1億件規模の詐欺コンテンツを削除
- AIによる検出精度の向上
しかし、フォレンジック調査の現場から見ると、被害の実態はまだまだ深刻です。プラットフォーム側の対策強化を待つだけでなく、個人や企業レベルでの防御策が不可欠です。
まとめ：多層防御でSNS詐欺から身を守る
メタの詐欺広告問題は、現代のデジタル社会が抱える構造的な課題を浮き彫りにしました。年間2兆4千億円という巨額の収益が詐欺から生まれているという事実は、私たち一人ひとりが被害者になる可能性の高さを物語っています。
重要なのは、プラットフォーム側の対策を待つのではなく、個人・企業レベルで適切な防御策を講じることです。アンチウイルスソフト
、VPN
、そして企業ではWebサイト脆弱性診断サービス
を組み合わせた多層防御により、SNS詐欺のリスクを大幅に軽減できます。
サイバーセキュリティは「完璧な対策」は存在しません。しかし、適切なツールと知識を組み合わせることで、被害を最小限に抑えることは可能です。
