国立国会図書館の委託先で発生した不正アクセス事案の概要
2025年11月11日、国立国会図書館が衝撃的な発表を行いました。同館が外部委託により開発中だった新たな館内サービスシステムの開発環境が不正アクセスを受けたというのです。
今回の事案では、直接的な委託先であるインターネットイニシアティブ（IIJ）から再委託を受けていたソリューション・ワン（東京都港区）のネットワークに何者かが侵入。そこから開発環境にアクセスされるという、典型的なサプライチェーン攻撃が発生しました。
フォレンジックアナリストとして多くの不正アクセス事案を調査してきた経験から言えば、このような委託・再委託構造における攻撃は近年急増しており、組織の情報セキュリティにとって深刻な脅威となっています。
漏えいした可能性のある情報と被害範囲
今回の不正アクセスにより、以下の情報に漏えいの可能性があることが判明しています：
- 開発環境のサーバ構成情報
- システム開発に用いる情報
- 一部の利用者情報
幸い、影響は開発環境内に限定されており、国立国会図書館の各種サービスや情報基盤への直接的な影響は確認されていません。しかし、開発環境の情報が漏えいした場合、将来的な本格攻撃の足がかりとして悪用される可能性があります。
私がこれまでに調査した事例では、開発環境から本番環境への横展開を図る攻撃者が非常に多く、初期侵入を軽視することは危険です。
サプライチェーン攻撃の典型的な手法と脅威
今回の事案は、サプライチェーン攻撃の典型例と言えます。攻撃者は以下のような戦略を取ることが一般的です：
1. 最も脆弱なリンクを狙う
大手企業や政府機関は高度なセキュリティ対策を講じていますが、その委託先や関連会社のセキュリティレベルは様々です。攻撃者は最もセキュリティの弱い組織を突破口として利用します。
2. 信頼関係を悪用した横展開
一度委託先に侵入すれば、そこから委託元への攻撃が容易になります。ネットワーク接続や認証情報を通じて、より価値の高いターゲットにアクセス可能になるためです。
私が過去に調査した中小企業の事例では、取引先の大手企業への攻撃の踏み台として狙われたケースが複数ありました。攻撃者は半年以上かけて情報収集を行い、最終的に大規模な情報漏えいを引き起こしていました。
フォレンジック調査の重要性と現在の対応状況
ソリューション・ワンは11月5日に不正アクセスを確認し、直ちに以下の対応を実施しました：
- 開発環境へのネットワークアクセス遮断
- 被害の拡大防止措置
- 外部専門機関と連携したフォレンジック調査の開始
フォレンジック調査は、サイバー攻撃の実態解明において不可欠な手続きです。具体的には：
侵入経路の特定
攻撃者がどのような手法でネットワークに侵入したかを明らかにします。これにより、同様の攻撃を防ぐための対策が可能になります。
被害範囲の確定
どの情報がアクセスされ、どこまで攻撃が拡大したかを正確に把握します。不完全な調査では、潜在的な脅威を見落とす危険があります。
攻撃者の行動分析
ログ解析により、攻撃者がシステム内でどのような行動を取ったかを追跡します。これは将来的な攻撃予測にも役立ちます。
個人・中小企業が取るべき対策
今回の事案から、個人や中小企業が学ぶべき教訓は数多くあります。
1. 委託先のセキュリティ管理
業務を外部に委託する際は、委託先のセキュリティレベルを十分に評価し、定期的な監査を実施することが重要です。
2. ネットワークセグメンテーション
開発環境と本番環境を適切に分離し、相互のアクセスを制限することで被害拡大を防げます。
3. 継続的な監視体制
不正アクセスを早期発見するため、ログ監視や異常検知システムの導入が効果的です。
個人の方でも、VPN
を利用することで通信の暗号化を図り、公衆Wi-Fiなどでの盗聴リスクを軽減できます。また、アンチウイルスソフト
の導入により、マルウェア感染のリスクを大幅に削減可能です。
企業向けセキュリティ対策の重要性
中小企業の経営者の方には、今回のような事案を対岸の火事と考えず、自社のセキュリティ対策を見直していただきたいと思います。
特に、Webサイトを運営している企業では、定期的な脆弱性診断が不可欠です。Webサイト脆弱性診断サービス
を活用することで、攻撃者に悪用される可能性のある脆弱性を事前に発見し、適切な対策を講じることができます。
私がこれまでに調査した事例では、脆弱性を放置したことで大規模な個人情報漏えいが発生し、企業が巨額の損害賠償を負ったケースもありました。予防的な投資こそが、長期的な企業価値の保護につながります。
今後の展開と注意すべき点
IIJは今回の事案を受けて、「委託事業者の採用基準におけるセキュリティ水準の厳格化や、委託業務の管理監督体制の強化を図る」と表明しています。
しかし、サプライチェーン攻撃の脅威は今後も増大すると予想されます。攻撃者の手法は日々巧妙化しており、従来の対策だけでは十分ではありません。
ゼロトラスト原則の導入
「信頼して検証せず」から「決して信頼せず、常に検証せよ」への転換が必要です。委託先であっても、適切な認証と認可を求める仕組みの構築が重要です。
インシデント対応計画の策定
不正アクセスが発生した場合の対応手順を事前に定めておくことで、被害拡大を最小限に抑えることができます。
まとめ：サイバーセキュリティは全体最適で考える時代
国立国会図書館の委託先で発生した今回の不正アクセス事案は、現代のサイバー脅威の複雑さを如実に示しています。
フォレンジック調査により詳細が明らかになることで、同様の攻撃を防ぐための貴重な知見が得られるでしょう。しかし、私たちは受動的に結果を待つのではなく、能動的にセキュリティ対策を強化していく必要があります。
個人の方はアンチウイルスソフト
やVPN
の導入を、企業の方はWebサイト脆弱性診断サービス
による定期的な脆弱性診断を検討されることをお勧めします。サイバーセキュリティは、もはや一部の専門家だけの問題ではなく、デジタル社会に生きる全ての人々が向き合うべき課題なのです。
