2025年11月、警視庁で衝撃的な事件が発覚しました。現職の警部補が捜査対象である犯罪組織「ナチュラル」に捜査情報を漏洩していたのです。この事件は、組織内部からの情報漏洩がいかに深刻な脅威となるかを改めて浮き彫りにしました。
フォレンジックアナリストとして数多くの内部犯行事件を分析してきた経験から、この事件の詳細を解説し、一般企業が学ぶべき教訓と対策について詳しくお話しします。
事件の概要：警視庁内部からの情報漏洩
今回逮捕された神保容疑者は、警視庁暴力団対策課に所属する現職の警部補でした。約2年前から「ナチュラル」という犯罪組織に関連する捜査に従事し、主に関係者への任意の調べや逮捕後の取り調べを担当していました。
特に注目すべきは、神保容疑者が以下のような手口で情報を漏洩していたことです：
- 捜査対象者の行動確認用に設置したカメラの情報をナチュラルに提供
- ナチュラルが開発した特殊アプリを自身のスマートフォンにインストール
- そのアプリ経由で機密情報を送信
- 見返りとして数百万円の現金を受領
この情報漏洩により、逮捕予定者が事前に行方をくらますという事態が発生し、捜査に深刻な影響を与えました。
内部犯行の典型的パターンと企業への影響
私がこれまでに調査した企業の情報漏洩事件では、実に約6割が内部犯行によるものでした。今回の事件は、その典型的なパターンを示しています。
金銭的動機による情報売買
神保容疑者のケースと同様に、企業でも以下のような事例が頻発しています：
- 営業担当者が顧客情報を競合他社に売却
- 開発者が新製品の技術情報を外部に漏洩
- 経理担当者が財務情報を投資家に提供
ある中小IT企業では、開発部長が新サービスのソースコードを競合企業に300万円で売却した事件がありました。フォレンジック調査により、社内メールシステムから外部の暗号化通信アプリへのデータ転送が発覚し、損害額は開発費用を含めて約5,000万円に上りました。
特殊アプリを使った情報送信
今回の事件で特に注意すべきは、犯罪組織が開発した専用アプリを使って情報を送信していた点です。これは一般企業でも同様のリスクが存在することを意味します。
実際に、某製造業では従業員が中国系企業から提供されたメッセージングアプリを使って設計図面を送信していた事例がありました。このアプリは表向きは一般的なチャットアプリでしたが、実際には送信データを特定のサーバーに自動転送する機能が隠されていました。
企業が直面する内部犯行の現実
内部犯行による情報漏洩は、外部からのサイバー攻撃よりもはるかに発見が困難で、被害も甚大になる傾向があります。
発見までの期間が長期化
今回の警視庁の事件でも、神保容疑者への疑いが持たれてから実際の逮捕まで10ヶ月という長期間を要しました。企業の場合、内部犯行の発見はさらに困難で、平均して2年以上かかることが珍しくありません。
関西の中堅商社では、営業部長による顧客情報の漏洩が3年間続いていました。競合他社からの情報に基づく営業攻勢で売上が徐々に低下していましたが、原因が内部犯行だと判明したのは、偶然メールの誤送信によってでした。その間の損失は約2億円に達していました。
証拠収集の困難さ
警視庁でも「贈収賄での立件ができず、本当に悔しい」と捜査幹部がコメントしているように、内部犯行は証拠の収集が極めて困難です。
これは一般企業でも同様で、内部犯行者は以下のような手口で証拠隠滅を図ります：
- 業務上必要なアクセスを装った情報収集
- 個人デバイスや外部ツールの使用による痕跡隠蔽
- 段階的な情報収集による発覚リスクの分散
今すぐ実装すべき内部犯行対策
私の経験から、効果的な内部犯行対策は以下のような多層防御アプローチが必要です。
1. アクセス権限の厳格管理
最小権限の原則に基づき、従業員には業務に必要最小限の情報アクセス権限のみを付与します。定期的な権限見直しも必須です。
2. 行動監視システムの導入
異常な情報アクセスパターンを検知するシステムが重要です。深夜や休日の大量データダウンロード、通常業務範囲外の情報アクセスなどを自動検知します。
3. データ漏洩防止（DLP）ソリューションの活用
機密情報が外部に送信されることを防ぐDLPシステムの導入は必須です。メール、ファイル転送、USBメモリなど、すべての情報流出経路を監視します。
4. アンチウイルスソフト による総合的な保護
エンドポイントセキュリティとして、アンチウイルスソフト
は不審なアプリケーションの実行や異常な通信を検知します。今回の事件のような特殊アプリの使用も早期に発見できます。
5. VPN による通信の暗号化と監視
リモートワーク環境では、VPN
を使用することで通信を暗号化し、同時に不審な外部通信を監視できます。
デジタルフォレンジックによる事後対応
内部犯行が発覚した場合、迅速かつ適切なフォレンジック調査が重要です。
証拠保全の重要性
情報漏洩が疑われる従業員のPCやスマートフォン、メールサーバーなどのデジタル証拠を適切に保全することが法的対応の鍵となります。
ある製薬会社では、研究開発データの漏洩疑惑が浮上した際、即座に対象者のPC及びスマートフォンを証拠保全し、フォレンジック解析を実施しました。その結果、クラウドストレージを経由した大量データの転送履歴が発見され、損害賠償請求の根拠となりました。
タイムライン分析による全容解明
デジタルフォレンジック調査では、いつ、どのような情報が、どの経路で漏洩したかを詳細に分析します。これにより損害の範囲を正確に把握し、適切な対処を行えます。
組織文化と従業員教育の重要性
技術的な対策だけでは内部犯行を完全に防ぐことはできません。組織文化の醸成と従業員教育が不可欠です。
透明性の高い職場環境
従業員が金銭的な困窮に陥った場合の相談窓口設置や、職場内での相互監視（ピアレビュー）システムの構築が効果的です。
定期的な情報セキュリティ研修
情報漏洩のリスクと影響について、具体的な事例を用いた研修を定期的に実施します。特に、今回のような特殊アプリを使った情報漏洩手口についても周知が必要です。
Webサイト脆弱性診断サービス による予防的対策
Webシステムを通じた情報漏洩を防ぐため、Webサイト脆弱性診断サービス
の定期的な実施も重要です。システムの脆弱性を事前に発見し、内部犯行者が悪用する前に対策を講じることができます。
まとめ：継続的な対策の必要性
今回の警視庁での情報漏洩事件は、いかなる組織でも内部犯行のリスクが存在することを示しています。特に、金銭的動機による情報売買と、特殊アプリを使った巧妙な手口は、一般企業でも十分起こり得る脅威です。
効果的な内部犯行対策には、技術的な防御策、組織的な管理体制、そして従業員の意識向上を組み合わせた総合的なアプローチが必要です。また、万が一の際の迅速な対応のため、事前にフォレンジック調査の体制を整備しておくことも重要です。
情報セキュリティは一朝一夕に築けるものではありません。継続的な投資と改善により、組織の重要な情報資産を守っていきましょう。
