国家レベルのサイバー攻撃が急増中！個人・中小企業が今すぐ備えるべき対策とは

脅威ニュース

2025.06.27

最近のニュースを見ていると、サイバー攻撃の話題が本当に増えましたよね。特に日本は地理的な立場から、中国や北朝鮮といった近隣国からの国家レベルのサイバー攻撃に常に晒されているのが現状です。

実際、セキュリティ企業のESETが明かした情報によると、「Mustang Panda」や「MirrorFace」といった中国を背景とする攻撃組織、そして「Kimsuky」「Andariel」などの北朝鮮系組織が日本を標的にした攻撃を継続的に行っているとのこと。

特に注目すべきは、大阪・関西万博に関連した「AkaiRyu（赤い竜）」と命名された攻撃活動が確認されていることです。これは単なる愉快犯ではなく、国家的な支援を受けた組織による計画的な攻撃なんです。

現実に起きているサイバー攻撃の被害事例

フォレンジック調査の現場で見てきた事例をいくつかご紹介します。もちろん、詳細は守秘義務の関係で伏せますが、こんなケースが実際に起きています：

従業員50名程度の部品製造会社で、ランサムウェア攻撃を受けて生産ラインが3週間停止。復旧費用だけで500万円超、取引先への補償も含めると被害額は2000万円を超えました。攻撃の入り口は、従業員の個人PCからの感染でした。

メール経由でマルウェアに感染し、顧客情報と設計図面が流出。情報漏洩の対応費用、信頼回復のためのコンサルティング費用、システム再構築で総額1200万円の被害となりました。

ウクライナ侵攻の際には、ロシアによる「HermeticWiper」「CaddyWiper」といったマルウェアを使った電力設備への攻撃が実際に発生しました。これらの攻撃は戦争が始まる前から準備されていたもので、もはやサイバー攻撃は戦争の一部となっているのが現実です。

日本においても、洋上を航行する貨物船のエッジコンピューターから社会インフラまで、あらゆるものがネットワークに接続されている今、完全な隔離による防御は現実的ではありません。

このような脅威に対して、個人や中小企業ができる現実的な対策を、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の経験から提案します：

まず基本中の基本として、高品質なアンチウイルスソフトは必須です。国家レベルの攻撃組織が使用するマルウェアは非常に巧妙で、無料のセキュリティソフトでは検知できないケースが多いのが実情です。特に、振る舞い検知機能を搭載した製品を選ぶことが重要です。

リモートワークが当たり前になった今、VPN の使用も欠かせません。特に公共Wi-Fiを使用する機会が多い方は、通信の暗号化による保護が不可欠です。攻撃者は通信を傍受して機密情報を盗み取ろうとしますからね。

ランサムウェア攻撃を受けても、適切なバックアップがあれば被害を最小限に抑えられます。また、OS やソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃も多いため、定期的なアップデートは絶対に怠らないでください。

中小企業では特に、従業員一人ひとりがセキュリティの最前線にいることを意識してもらうことが大切です。怪しいメールや添付ファイルを開かない、不審なウェブサイトにアクセスしないといった基本的な教育を継続的に行いましょう。

国家レベルのサイバー攻撃が現実のものとなっている今、「うちは小さな会社だから狙われない」という考えは危険です。むしろ、セキュリティ対策が不十分な中小企業こそ、大企業への攻撃の踏み台として狙われるケースが増えています。

完璧なセキュリティは存在しませんが、適切な対策を講じることで被害を大幅に軽減できるのも事実です。特にアンチウイルスソフトとVPN の組み合わせは、個人・中小企業レベルでできる最も効果的な対策の一つと言えるでしょう。

サイバー攻撃はもはや「もしも」の話ではなく「いつか必ず」起こる現実として捉え、今のうちから備えておくことを強くおすすめします。