企業の75%がサイバー攻撃への懸念増大を実感！個人・中小企業でも備えるべきマルウェア・データ窃取対策

脅威ニュース

2025.06.27

企業の4分の3が「サイバー攻撃への不安が増している」と回答

Krollの最新調査で衝撃的な結果が明らかになりました。世界各国1,200人を対象とした調査において、回答者の約75%が「過去1年間でサイバーセキュリティおよびプライバシーに対する懸念が増大した」と答えたのです。

この数字、決して他人事ではありません。大企業だけでなく、個人や中小企業でも同様の脅威に直面しているのが現実です。

私がフォレンジック調査で関わった事例を振り返ると、最近の傾向として以下のようなケースが目立っています：

事例1：中小製造業のランサムウェア被害
従業員20名の部品製造会社で、経理担当者のPCがEmotetに感染。その後ランサムウェアに発展し、生産ラインが3日間停止。復旧費用だけで200万円超の損失となりました。

事例2：個人事業主のデータ窃取
デザイン事務所を営む個人事業主が、クライアントの機密情報を含むデータを窃取される被害に遭遇。顧客からの信頼失墜により、複数の契約を失うことになりました。

Kroll調査によると、企業が最も恐れている脅威は：

これらの脅威は、実際のフォレンジック調査でも頻繁に遭遇するものです。特に中小企業では、専門的なセキュリティ体制が整っていないケースが多く、被害が深刻化しやすい傾向があります。

大企業のような高額なセキュリティシステムは導入できなくても、基本的な対策で多くの攻撃は防げます。

1. 信頼性の高いアンチウイルスソフトの導入
最新の脅威に対応できるアンチウイルスソフトは必須です。無料のものもありますが、ビジネス利用では有料版の高機能な製品を選ぶことをお勧めします。リアルタイム保護、ランサムウェア対策、フィッシング対策など包括的な機能が重要です。

2. VPN サービスの活用
特に在宅勤務やカフェなどでの作業が多い場合、VPN は必須のセキュリティツールです。通信の暗号化により、中間者攻撃やデータ傍受を防ぎます。

Krollの報告書では「企業にとって、サイバー攻撃の脅威は2026年における最も深刻な課題となるだろう」と警告しています。

この予測の背景には：

第1段階（即座に実施）
– 現在使用中のセキュリティソフトの見直し
– 重要データのバックアップ体制確立
– パスワード管理の強化

第2段階（1ヶ月以内）
– 従業員向けセキュリティ研修の実施
– ネットワーク設定の見直し
– インシデント対応手順の策定

第3段階（3ヶ月以内）
– 定期的なセキュリティ監査の実施
– 外部専門家による脆弱性診断
– 事業継続計画（BCP）の策定

Krollの調査結果は、サイバーセキュリティがもはや大企業だけの課題ではないことを明確に示しています。個人事業主から中小企業まで、すべての事業者が適切な対策を講じる必要があります。

完璧なセキュリティは存在しませんが、基本的な対策を確実に実施することで、多くの攻撃は防ぐことができます。特にアンチウイルスソフトとVPN は、コストパフォーマンスの高い基本的な防御手段として、すぐにでも導入を検討すべきです。

明日被害に遭ってからでは遅いのです。今日から行動を始めましょう。