中小企業のサイバー攻撃被害が急増中！1カ月以内の被害率8.6%の実態と今すぐできる対策

衝撃！中小企業の8.6%が1カ月以内にサイバー攻撃被害

帝国データバンクが発表した最新調査結果を見て、正直ゾッとしました。都内の小規模企業の8.6%が「1カ月以内にサイバー攻撃を受けた可能性がある」と回答したんです。これって10社に1社近くということですよ。

現役のCSIRTメンバーとして数々のインシデント対応を行ってきた私から見ても、この数字は異常です。特に注目すべきは、大企業よりも中小企業の方が最近の被害率が高いという点。攻撃者のターゲットが明らかにシフトしているんです。

私が実際に対応した事例をいくつか紹介しましょう。

取引先を装ったメールに添付されていたExcelファイルを経理担当者が開いてしまい、Emotetに感染。その後ランサムウェアに発展し、3日間の操業停止で約500万円の損失。

フォレンジック調査で判明したのは、この会社には専任のIT担当者がおらず、アンチウイルスソフトも古いバージョンのまま更新されていなかったこと。攻撃者は「セキュリティの甘い企業」を狙い撃ちしていたんです。

リモートアクセス用のVPN を使わずに直接VPN接続を行っていたところ、脆弱性を突かれて侵入されました。POSシステムのデータが暗号化され、クレジットカード情報が漏洩。復旧に2週間、損害総額は1,200万円に。

警察庁の統計によると、2024年の中小企業におけるランサムウェア被害は前年比37%も増加しています。これには明確な理由があります：

サイバー犯罪がビジネス化し、「ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）」という仕組みで、技術的知識のない犯罪者でも簡単に攻撃できるようになりました。

大企業がセキュリティ対策を強化する一方、中小企業は予算や人材不足で対策が後回しになっている。攻撃者はより簡単に侵入できるターゲットを選ぶのは当然です。

コロナ禍でリモートワークが急速に広がりましたが、セキュリティ対策が追いついていない企業が多いのが現実。

「うちは狙われるほど大きな会社じゃないから大丈夫」なんて考えは今すぐ捨ててください。攻撃者は企業規模ではなく、「侵入しやすさ」で標的を選んでいます。

最低限、従業員全員のPCに最新のアンチウイルスソフトを導入することは必須です。無料版ではなく、ビジネス向けの製品を選ぶことをお勧めします。リアルタイム保護機能や、未知の脅威を検出するAI機能が搭載されているものが理想的です。

リモートワークや外出先からの業務には、必ずVPN を使用してください。公衆Wi-Fiを使う際の盗聴リスクを大幅に軽減できます。

ランサムウェアに感染しても、適切なバックアップがあれば身代金を払う必要がありません。3-2-1ルール（3つのコピー、2つの異なる媒体、1つはオフライン）を実践しましょう。

調査では、BCP（事業継続計画）策定について「費用に対して効果が実感できない」という企業の声もありました。しかし、サイバー攻撃による平均復旧期間は2週間、損害額は数百万円から数千万円規模になることを考えれば、事前対策のコストは決して高くありません。

私がフォレンジック調査を行った企業の多くは、「事前に対策しておけばよかった」と後悔されています。サイバー攻撃は「もし起こったら」ではなく「いつ起こるか」の問題なんです。

今回の調査結果が示すように、中小企業へのサイバー攻撃は確実に増加しています。特に小規模企業での1カ月以内の被害率8.6%という数字は、もはや他人事ではありません。

セキュリティ対策は「コスト」ではなく「投資」です。適切なアンチウイルスソフトとVPN の導入から始めて、段階的にセキュリティレベルを向上させていくことが重要です。

「うちは大丈夫」という根拠のない楽観論は、今すぐ捨ててください。明日攻撃を受けるかもしれないという危機感を持って、今できる対策から始めることをお勧めします。