過去5年間で118億円の損失！企業サイバー攻撃の衝撃的実態
正直、この数字を見た時は驚きました。日経クロステックの調査によると、過去5年間で累計損失額は約118億円、損失を公表した企業は52社にも上るんです。
フォレンジックアナリストとして数々の事案を見てきましたが、これほどまでに明確な経済的損失の実態が明らかになったのは初めてです。特に気になるのは、2020年に1社だけだった損失発表企業が、2024年には17社まで増加している点。明らかに攻撃が激化しているのが分かります。
なぜ企業はここまで狙われるのか？
現場で感じるのは、攻撃者の手口が年々巧妙になっていることです。特に以下のような攻撃が増加しています：
- ランサムウェア攻撃：システムを暗号化し、身代金を要求
- 標的型攻撃：特定企業を狙い打ちした長期的な攻撃
- サプライチェーン攻撃：取引先を経由した間接的な攻撃
- 内部犯行：従業員による情報漏洩
実際にKADOKAWAの事例では23億円を超える損失が発生。これは単なるシステム復旧費用だけでなく、事業停止による機会損失、信頼回復のための対策費用など、多岐にわたる損失を含んでいます。
個人・中小企業こそ注意が必要な理由
「うちは大企業じゃないから大丈夫」と思っている方、それは大きな間違いです。
私が担当したケースでは、従業員10名の小さな会社がランサムウェア攻撃を受け、3日間業務が完全停止した事例があります。顧客データが暗号化され、バックアップも同時に攻撃を受けていたため、結果的に廃業に追い込まれました。
中小企業が狙われる理由
- セキュリティ対策が手薄：専門スタッフがいない
- 古いシステムを使用：アップデートが遅れがち
- 従業員の意識不足：セキュリティ教育が不十分
- サプライチェーンの入り口：大企業への踏み台として利用
今すぐできる基本的な対策
フォレンジック調査を通じて感じるのは、基本的な対策をしっかり行っていれば防げた攻撃が非常に多いということです。
1. 強力なアンチウイルスソフト の導入
まず最優先で行うべきは、信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入です。無料のソフトでは検出できない最新の脅威も、有料版であれば確実に防げます。
特に以下の機能は必須：
- リアルタイム監視
- ランサムウェア対策
- フィッシング対策
- ファイアウォール機能
2. VPN でネットワーク通信を保護
テレワークが普及した現在、VPN
の利用は必須です。カフェや空港などの公共Wi-Fiを使用する際は、特に重要になります。
私が調査した事例では、社員が公共Wi-Fiで業務を行い、その際に攻撃者に通信を傍受されてしまったケースがありました。VPN
を使用していれば、通信が暗号化されるため、このような攻撃を防げました。
3. 定期的なバックアップの実施
ランサムウェア攻撃を受けた場合、最後の砦となるのがバックアップです。ただし、以下の点に注意が必要：
- オフラインでのバックアップ保存
- 複数の場所への分散保存
- 定期的な復旧テストの実施
- 重要データの日次バックアップ
被害を受けた場合の対応手順
万が一攻撃を受けた場合、初動対応が被害の拡大を防ぐカギとなります。
初動対応（最初の30分）
- ネットワークの切断：被害拡大を防ぐため即座に実施
- 証拠の保全：画面キャプチャやログの保存
- 関係者への連絡：経営陣、IT担当者、顧客への報告
- 専門家への相談：フォレンジック調査会社への連絡
よくある間違い
以下の行為は証拠隠滅につながる可能性があるため、避けてください：
- 慌ててシステムを再起動する
- 感染したファイルを削除する
- パスワードを変更する前に専門家に相談しない
- メディアに相談する前に法的な検討を行わない
コスト対効果を考えた対策の優先順位
限られた予算の中で効果的な対策を行うには、優先順位を明確にすることが重要です。
高優先度（必須）
- 信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入 - OS・ソフトウェアの定期アップデート
- 強固なパスワード・多要素認証の実装
- 従業員のセキュリティ教育
中優先度（推奨）
- VPN
の導入
- ネットワーク監視システムの導入
- 定期的なセキュリティ診断
- インシデント対応計画の策定
最新の脅威動向と対策
2024年から2025年にかけて、特に注意すべき脅威があります：
AIを活用した攻撃の増加
攻撃者もAIを活用し、より精巧なフィッシングメールやディープフェイクを使った攻撃が増加しています。人間が見分けることが困難なレベルの攻撃も出現しており、技術的な対策がより重要になっています。
クラウドサービスを狙った攻撃
多くの企業がクラウドサービスを利用するようになり、攻撃者もそこに着目しています。特に設定ミスを狙った攻撃が増加しており、専門知識が必要な分野となっています。
まとめ：今すぐ行動を起こすべき理由
118億円という損失額は、決して他人事ではありません。むしろ、これは氷山の一角に過ぎないと考えています。公表していない被害や、個人・中小企業の被害を含めると、実際の損失額はこの数倍になると推測されます。
しかし、適切な対策を講じることで、これらの被害は防ぐことができます。特に個人や中小企業の場合、大規模な投資は必要ありません。基本的なアンチウイルスソフト
とVPN
の導入、そして従業員の意識向上だけでも、大幅にリスクを軽減できます。
「うちは大丈夫」という考えは捨て、今すぐ行動を起こしてください。攻撃者は24時間365日、次のターゲットを狙っています。準備ができていない企業から順に攻撃されるのが現実です。
