【衝撃】3社に1社がサイバー攻撃被害！中小企業のリスクが急増中の実態と対策

サイバー攻撃と聞くと「大企業だけの問題でしょ？」と思っている方、ちょっと待ってください。帝国データバンクの最新調査結果を見て、私は正直ゾッとしました。

なんと、過去にサイバー攻撃を受けたことがある企業は32.0％。つまり、3社に1社は既に被害を受けているんです。

中小企業こそ狙われやすい時代に突入

調査結果で特に注目すべきは、1ヶ月以内にサイバー攻撃を受けた割合です：

これ、見落としがちですが重要な数字なんです。規模が小さい企業ほど、直近での被害率が高い。つまり、攻撃者のターゲットが明らかに中小企業にシフトしているということです。

フォレンジック調査を数多く手がけてきた経験から言えば、理由は明確です：

調査結果を業種別に見ると、以下のような順位になっています：

建設業が最も高い理由は、図面や設計データなどの機密情報を大量に扱うことと、現場と事務所を結ぶネットワークのセキュリティが甘いことが挙げられます。

私が直接関わった中小企業の事例をいくつか紹介します（もちろん企業名は秘匿）：

ランサムウェアに感染し、設計データと顧客データを暗号化。身代金要求は約500万円でした。幸い、アンチウイルスソフトを導入していたため、被害を最小限に抑えることができましたが、復旧に2週間を要しました。

フィッシングメールから始まったAPT攻撃で、約3ヶ月間にわたって機密情報が漏洩。建設プロジェクトの詳細情報が競合他社に流出し、入札で大幅な損失を被りました。

リモートワーク中の従業員のPCから侵入され、顧客の個人情報2万件が流出。損害賠償と信頼回復にかかった費用は1,000万円を超えました。

「うちは小さな会社だから大丈夫」という考えは、もはや通用しません。むしろ、規模が小さいからこそ、一度の攻撃で致命的な損害を受けるリスクが高いのです。

限られた予算の中でも、効果的な対策は可能です：

従来の「パターンファイル型」ではなく、AI技術を活用した「振る舞い検知型」のアンチウイルスソフトを選択しましょう。未知の脅威にも対応できます。

特にリモートワーク環境では、VPN の利用が不可欠です。公衆Wi-Fi利用時の通信暗号化は基本中の基本です。

攻撃を受けた場合の対応手順を事前に決めておくことで、被害を最小限に抑えられます。

調査結果でもう一つ気になるのは、「サイバー攻撃を受けたか分からない」と答えた企業が15.6％もいることです。

これは非常に危険な状況です。なぜなら、巧妙な攻撃は長期間にわたって発見されないことが多いからです。実際、私が調査した事例では、攻撃から発見まで平均で約200日かかっています。

帝国データバンクの調査結果が示すように、サイバー攻撃は「いつか受けるかもしれない」ものから「いつ受けてもおかしくない」ものに変わりました。

特に中小企業にとって、この1ヶ月以内の被害率の高さは看過できません。限られた予算の中でも、優先順位を明確にして段階的に対策を進めることが重要です。

まずは基本的なアンチウイルスソフトとVPN の導入から始めて、従業員教育、バックアップ体制の整備へと進めていくことをお勧めします。

「うちは大丈夫」という根拠のない自信は、今すぐ捨てましょう。データが示す現実と向き合い、適切な対策を講じることが、企業を守る唯一の方法です。