【警告】中小企業のサイバー攻撃被害が急拡大！24.2%が経験済み - 今すぐできる対策を現役CSIRTが解説

帝国データバンクの最新調査で衝撃的な事実が明らかになりました。大分県内の企業で、なんと24.2%がサイバー攻撃を経験しているというのです。

特に深刻なのは、中小企業への被害が急拡大している点。私は現役のCSIRTメンバーとして、日々サイバー攻撃の対応に当たっていますが、この数字は氷山の一角に過ぎません。

なぜ中小企業が狙われるのか？

調査結果を見ると、大企業では50.0%が被害経験ありなのに対し、中小企業では21.4%となっています。一見すると大企業の方が被害が多いように見えますが、実は中小企業の被害が急速に増加しているのが問題なのです。

なぜ中小企業が標的になりやすいのでしょうか？

大企業と比べて、中小企業は専門的なセキュリティ対策を講じにくいのが現実です。セキュリティ担当者がいない、予算が限られているといった理由から、攻撃者にとって「狙いやすい標的」になってしまいます。

サイバー犯罪者は、警備が厳重な大企業よりも、比較的防御が手薄な中小企業を狙う傾向にあります。まさに「弱い鎖を狙う」戦略です。

フォレンジック調査を行った実際の事例をご紹介します。

ランサムウェア攻撃により、生産ラインが3日間停止。取引先への納期遅延により、約2,000万円の損失が発生しました。原因は、従業員のPCに仕掛けられたマルウェアでした。

この事例では、従業員のPCにしっかりとしたアンチウイルスソフトが導入されていれば、被害を防げた可能性が高いことが判明しています。

顧客情報約5,000件が流出。個人情報保護法違反で行政処分を受け、信用失墜により売上が30%減少しました。攻撃者は、従業員が利用していた無料Wi-Fiを経由して侵入していました。

この場合、業務で使用するデバイスにVPN を導入していれば、通信の暗号化により被害を防げたでしょう。

「うちは小さい会社だから狙われない」という考えは、もはや通用しません。サイバー攻撃は規模に関係なく、すべての企業が標的になる可能性があります。

まず重要なのは、信頼できるアンチウイルスソフトの導入です。無料のセキュリティソフトでは、巧妙化する攻撃に対応できません。

テレワークや外出先での作業が多い場合は、VPN の利用が必須です。公共Wi-Fiを使用する際のリスクを大幅に軽減できます。

どんなに優秀なセキュリティソフトを導入しても、従業員が怪しいメールを開いてしまえば意味がありません。定期的な教育と訓練が重要です。

企業のWebサイトは、攻撃者にとって格好の標的です。定期的なWebサイト脆弱性診断サービス により、脆弱性を事前に発見・修正することが重要です。

サイバー攻撃は、自然災害と同様に事業継続に大きな影響を与えます。攻撃を受けた場合の対応計画を事前に策定しておくことが重要です。

サイバー攻撃は「起こるかもしれない」ではなく、「いつか必ず起こる」ものとして捉える必要があります。

大分県内の企業で24.2%が被害経験ありということは、5社に1社以上が既に攻撃を受けている計算になります。これは他人事ではありません。

「セキュリティ対策にはお金がかかる」と考える経営者も多いでしょう。しかし、攻撃を受けた場合の損失と比較すれば、事前対策の費用は決して高くありません。

実際に、先ほどの事例のA社では、適切なアンチウイルスソフトを導入していれば月数千円程度のコストで2,000万円の損失を防げた可能性があります。

サイバー攻撃の脅威は日々進化し続けています。特に中小企業への攻撃が増加している現在、「うちは大丈夫」という考えは非常に危険です。

重要なのは、完璧な対策を一度に行うことではなく、今すぐできることから始めることです。

これらの対策を組み合わせることで、サイバー攻撃のリスクを大幅に軽減できます。

24.2%という数字は、もはや「他人事」ではありません。あなたの会社が次の標的になる前に、今すぐ行動を起こしましょう。