フォレンジックアナリストとして数多くのサイバー攻撃事件を調査してきた私が、今回の帝国データバンクの調査結果を見て正直驚きました。栃木県企業の38.6%がサイバー攻撃を受けているという数字は、想像以上に深刻な状況を物語っています。
この調査結果が示すのは、もはや「うちは小さな会社だから大丈夫」という時代は完全に終わったということです。実際に私が調査した事例を交えながら、この深刻な実態と効果的な対策について詳しく解説していきます。
栃木県企業のサイバー攻撃被害実態が示す深刻な現実
帝国データバンク宇都宮支店が実施した調査では、栃木県に本社を置く企業400社のうち145社から回答を得て、そのうち38.6%の企業が過去にサイバー攻撃を受けた経験があることが判明しました。
この数字が意味するのは、単純計算で10社のうち約4社が既に攻撃を受けているということです。CSIRTの現場にいる私から見ても、この数字は氷山の一角に過ぎません。実際には、攻撃を受けていることに気づいていない企業も相当数存在すると推測されます。
企業規模別の被害状況：中小企業も標的に
調査結果を企業規模別に分析すると、以下のような傾向が見えてきます：
- 大企業：50%（2社に1社）
- 中小企業：36.6%（約3社に1社）
確かに大企業の被害率が高いものの、中小企業も3社に1社という高い割合で被害を受けています。これは私が現場で見てきた実態と完全に一致します。
中小企業が狙われる理由
フォレンジック調査で分かったのは、攻撃者が中小企業を狙う理由が以下のようなものだということです：
- セキュリティ対策の甘さ：予算や人材不足でセキュリティ投資が後回しになりがち
- 従業員のセキュリティ意識の低さ：定期的な教育が行われていない
- 大企業への侵入の踏み台：サプライチェーン攻撃の入口として利用
- 発見されにくい：監視体制が不十分で長期間気づかれない
業種別被害状況：建設業界が最も危険
業種別の被害率を見ると、建設業界の深刻さが際立ちます：
- 建設：54.8%（半数以上）
- 製造：36.4%
- 小売：35.3%
- 運輸・倉庫：33.3%
建設業界が標的になる理由
建設業界の被害率が突出している理由について、現場での経験から分析すると：
- 急速なデジタル化：BIM（Building Information Modeling）やIoT機器の導入が進む一方、セキュリティ対策が追いついていない
- サプライチェーンの複雑性：下請け、孫請けを含む複雑なネットワーク構造が攻撃の入口を増やしている
- 機密情報の価値：設計図面や顧客情報など、高価値な情報を保有している
- 従来のセキュリティ意識：物理的なセキュリティに重点を置き、サイバーセキュリティへの意識が低い
実際のサイバー攻撃事例から学ぶ深刻な被害
私が実際に調査した事例を基に、どのような被害が発生しているかご紹介します（企業名等は匿名化）：
事例1：栃木県内中小製造業A社のケース
被害概要：ランサムウェア攻撃により生産システムが停止
被害額：約2,000万円（復旧費用、機会損失含む）
攻撃手法：フィッシングメールからの侵入
従業員50名程度の製造業で、アンチウイルスソフト
を導入していたものの、定期的な更新やスキャンが行われていませんでした。結果として、メール経由で侵入したマルウェアが社内ネットワーク全体に拡散し、生産ラインが3週間停止する事態となりました。
事例2：建設業B社のサプライチェーン攻撃
被害概要：顧客情報と設計図面の漏洩
被害額：約5,000万円（損害賠償、信頼失墜含む）
攻撃手法：VPN経由での不正アクセス
この事例では、在宅勤務用に導入したVPNのセキュリティ設定が不適切だったことが原因でした。適切なVPN
を使用していれば防げた可能性が高い事例です。
効果的なサイバーセキュリティ対策
現役CSIRTの立場から、実際に効果的だった対策をご紹介します：
1. 多層防御の構築
基本的なセキュリティ対策：
- 高性能なアンチウイルスソフト
の導入と定期更新 - セキュアなVPN
による通信暗号化
- 定期的なセキュリティパッチ適用
- 従業員へのセキュリティ教育
2. Webサイトのセキュリティ強化
企業のWebサイトは攻撃の入口となることが多いため、Webサイト脆弱性診断サービス
による定期的な脆弱性チェックが必要不可欠です。
3. インシデント対応計画の策定
攻撃を受けた際の対応手順を事前に準備しておくことで、被害を最小限に抑えることができます。
中小企業でも実践できる具体的な対策
予算が限られる中小企業でも、以下の対策は必須です：
即座に実施すべき対策
- 強力なパスワード設定：複雑で一意のパスワードを使用
- 多要素認証の導入：可能な限り全てのアカウントで有効化
- 定期的なバックアップ：オフライン保存を含む3-2-1ルールの実践
- ソフトウェアの更新：OS、アプリケーションの自動更新有効化
投資対効果の高い対策
- エンドポイント保護：高性能なアンチウイルスソフト
への投資
- ネットワークセキュリティ：企業向けVPN
の導入
- 脆弱性管理：Webサイト脆弱性診断サービス
の定期実施
今後の展望と対策の重要性
サイバー攻撃の脅威は今後さらに高まると予想されます。特に：
- AI技術の悪用：より巧妙な攻撃手法の出現
- IoT機器の増加：攻撃対象の拡大
- 在宅勤務の定着：セキュリティ境界の曖昧化
これらの脅威に対抗するためには、継続的なセキュリティ投資と従業員教育が不可欠です。
まとめ：今すぐ行動を起こす必要性
栃木県企業の約4割がサイバー攻撃を受けているという現実は、もはや「他人事」ではありません。特に中小企業にとっては、一度の攻撃で事業継続が困難になる可能性もあります。
現役CSIRTとしての経験から言えることは、完璧なセキュリティは存在しないということです。しかし、適切な対策を講じることで、攻撃を受けるリスクを大幅に軽減し、万が一攻撃を受けた際の被害を最小限に抑えることは可能です。
今回の調査結果を「対岸の火事」と捉えず、自社のセキュリティ体制を見直す機会として捉えてください。明日攻撃を受けるかもしれない、そんな危機感を持って対策に取り組むことが重要です。
一次情報または関連リンク
帝国データバンク宇都宮支店企業サイバー攻撃調査（日本経済新聞）
