フォレンジックアナリストとして数々のサイバー攻撃事案を調査してきた私が、今回の帝国データバンクの調査結果を見て正直驚いています。東海4県の企業で32.8%がサイバー攻撃を経験済みという数字は、もはや「うちには関係ない」では済まされない現実を物語っています。
深刻化する企業のサイバー攻撃被害の実態
今回の調査で明らかになったのは以下の事実です：
- 全体の32.8%の企業がサイバー攻撃を経験
- 大企業：46.9%が被害経験あり
- 中小企業：30.4%が被害経験あり
- 小規模企業：28.1%が被害経験あり
特に注目すべきは、中小企業の被害が急増している点です。これは私が現場で感じている傾向と完全に一致しています。
なぜ中小企業が狙われるのか？現場から見た理由
CSIRTとして多くの事案を扱ってきた経験から、中小企業が標的になる理由をお話しします。
1. セキュリティ対策の手薄さ
つい先月も、従業員50名の製造業でランサムウェア攻撃を受けた事例を調査しました。被害企業は「うちみたいな小さな会社は大丈夫」と思っていたそうです。しかし現実は違います。
攻撃者は「守りの薄い企業」を狙い撃ちしています。大企業は警戒が厳しいため、むしろ中小企業の方が「美味しい標的」なのです。
2. 踏み台として利用される
中小企業が大企業の取引先である場合、そこを踏み台にして本命の大企業を狙うケースが増えています。これを「サプライチェーン攻撃」と呼びます。
実際の被害事例から学ぶ教訓
フォレンジック調査で関わった実際の事例をご紹介します（個人情報は伏せています）。
事例1：建設業A社（従業員30名）
メールの添付ファイルからマルウェアに感染。社内の設計図面や顧客情報が暗号化され、身代金を要求されました。
被害総額：約800万円（復旧費用、機会損失含む）
事例2：小売業B社（従業員15名）
従業員が偽のオンラインバンキングサイトでログイン情報を入力。翌日、会社の運転資金300万円が不正送金されました。
被害総額：約400万円（一部は金融機関が補償）
事例3：IT企業C社（従業員80名）
VPNの脆弱性を突かれ、社内ネットワークに侵入されました。顧客の個人情報2万件が流出し、損害賠償問題に発展しています。
被害総額：推定2000万円超（訴訟費用、信用失墜による売上減少含む）
今すぐできる効果的なサイバー攻撃対策
現役CSIRTの立場から、本当に効果的な対策をお伝えします。
1. 基本的なセキュリティ対策の徹底
まず最も重要なのは、信頼できるアンチウイルスソフト
の導入です。多くの被害事例で、基本的なマルウェア対策ができていれば防げたケースが大半を占めています。
特に以下の点が重要です：
- リアルタイムスキャン機能
- 定期的なパターンファイル更新
- Webサイト閲覧時の保護機能
- メール添付ファイルの自動スキャン
2. 安全な通信環境の構築
特にリモートワークが増えた現在、VPN
の導入は必須です。公共Wi-Fiを使用する際の通信暗号化や、地理的制限のあるサイトへの安全なアクセスが可能になります。
3. Webサイトの脆弱性対策
自社のWebサイトが攻撃の入り口となるケースも多いです。定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
により、潜在的な脆弱性を発見し、対策することが重要です。
被害を最小限に抑えるBCP（事業継続計画）
完璧な防御は不可能です。重要なのは、攻撃を受けた際の被害を最小限に抑えることです。
インシデント対応計画の策定
- 攻撃を受けた際の初動対応手順
- 関係者への連絡体制
- データバックアップの定期実施
- 復旧手順の明文化
従業員教育の重要性
技術的な対策だけでは不十分です。従業員一人ひとりが「人的ファイアウォール」となることが重要です。
- 不審なメールの見分け方
- フィッシングサイトの識別方法
- パスワード管理の徹底
- USBメモリの安全な取り扱い
まとめ：サイバー攻撃は「いつか来る」ものとして備える
今回の調査結果は、サイバー攻撃がもはや「起こるかもしれない」ではなく「いつか必ず起こる」ものだということを示しています。
現役CSIRTとして断言しますが、完璧な防御は不可能です。しかし、適切な対策により被害を大幅に軽減することは可能です。
特に中小企業の経営者の方々には、以下の点を強くお勧めします：
- 信頼できるセキュリティソフトの導入
- VPNによる通信の暗号化
- 定期的な脆弱性診断の実施
- 従業員のセキュリティ意識向上
- 事業継続計画（BCP）の策定
「うちには関係ない」という考えは、今すぐ捨てましょう。サイバー攻撃は、すべての企業にとって現実的な脅威なのです。
