先日、帝国データバンク大宮支店が発表した調査結果に正直驚きました。埼玉県内企業の33.6%、つまり3社に1社がサイバー攻撃を受けた経験があるというのです。これは全国平均の32.0%を上回る数字で、もはや「うちは大丈夫」と言える状況ではありません。
現役のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）メンバーとして、日々サイバー攻撃の現場を見てきた私が、この調査結果の深刻さと、中小企業が今すぐ取るべき対策について解説します。
埼玉県内企業のサイバー攻撃被害実態
今回の調査は2024年5月19日から31日にかけて、埼玉県内994社に呼びかけ、390社から回答を得たものです。その結果、以下のような実態が明らかになりました。
業界別被害状況
- 不動産業：42.3%
- 製造業：40.2%
- 卸売業：36.6%
特に注目すべきは、大企業だけでなく中小企業も標的になっているという点です。1年以内の被害に限定すると、中小企業の被害率が大企業を上回る結果となっています。
実際のフォレンジック事例から見る被害の実態
私がこれまで対応してきた埼玉県内の企業被害事例をいくつか紹介します（もちろん、企業名などは特定されないよう配慮しています）。
事例1：製造業A社のランサムウェア被害
従業員50名の製造業A社では、経理担当者がメール添付ファイルを開いたことで、ランサムウェアに感染。生産管理システムが完全に停止し、3日間の操業停止を余儀なくされました。復旧費用は約800万円、逸失利益を含めると被害総額は2,000万円を超えました。
事例2：卸売業B社の情報漏洩
顧客データベースに不正アクセスを受けた卸売業B社。約5,000件の顧客情報が流出し、謝罪対応や信頼回復のための費用が1,500万円に上りました。さらに、取引先からの信頼失墜により、主要顧客3社との契約を失うという深刻な事態に発展しました。
中小企業がサイバー攻撃の標的になる理由
「うちは小さい会社だから狙われない」と思っている経営者の方、それは大きな誤解です。むしろ、中小企業がサイバー攻撃の標的になりやすい理由があります。
1. セキュリティ対策の不備
調査でも明らかになったように、BCP（事業継続計画）を策定していない企業の約42%が「スキルやノウハウがない」と回答しています。これは、サイバーセキュリティについても同様の状況が予想されます。
2. 大企業への踏み台として利用される
攻撃者は中小企業を踏み台にして、取引先の大企業に攻撃を仕掛けることがあります。これを「サプライチェーン攻撃」と呼びます。
3. 身代金要求の標的として最適
中小企業は復旧を急ぐあまり、身代金を支払ってしまうケースが多いことが攻撃者に知られています。
今すぐできる基本的なセキュリティ対策
「対策はきりがない」という声もありますが、最低限の対策を怠ると、より大きな損失を被ることになります。以下の対策から始めましょう。
1. 基本的な保護ソフトの導入
まず最初に行うべきは、信頼できるアンチウイルスソフト
の導入です。無料のソフトもありますが、企業利用では有料版を強く推奨します。リアルタイム監視や高度な脅威検知機能が、あなたの会社を守る最初の防壁となります。
2. 従業員の教育と意識向上
技術的な対策と同じくらい重要なのが、従業員の教育です。不審なメールの見分け方や、安全なパスワードの作成方法など、基本的な知識を共有しましょう。
3. 定期的なバックアップの実施
ランサムウェア被害を受けても、適切なバックアップがあれば被害を最小限に抑えられます。クラウドストレージを活用し、定期的に復旧テストを行いましょう。
リモートワークが増加する中でのセキュリティリスク
コロナ禍以降、リモートワークが定着した企業も多いでしょう。しかし、これが新たなセキュリティリスクを生んでいます。
自宅のネットワーク環境のリスク
従業員の自宅のWi-Fi環境は、会社のネットワークほど安全ではありません。ここでVPN
の導入が重要になります。VPNを使用することで、通信内容を暗号化し、安全にデータをやり取りできます。
公共Wi-Fiの危険性
カフェやコワーキングスペースで仕事をする際の公共Wi-Fi利用は、特に危険です。VPN
なしでの利用は絶対に避けましょう。
Webサイトを運営している企業への警告
自社のWebサイトを持っている企業の皆さん、そのサイトがサイバー攻撃の入口になっていませんか？
実際の被害事例
不動産業C社では、自社のWebサイトに脆弱性があることに気づかず、そこから侵入されて顧客の個人情報が流出しました。定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
を受けていれば防げた被害でした。
Webサイトの脆弱性チェックの重要性
Webサイトの脆弱性は、専門的な知識がないと発見が困難です。Webサイト脆弱性診断サービス
を定期的に実施し、問題があれば早期に修正することが重要です。
BCP策定の重要性
調査結果では、埼玉県内企業のBCP策定率が全国平均を下回っていることが明らかになりました。しかし、サイバー攻撃は自然災害と同様に、事業継続に大きな影響を与える脅威です。
BCPに含めるべきサイバーセキュリティ要素
- インシデント発生時の連絡体制
- システム復旧の優先順位
- 顧客・取引先への対応方法
- メディア対応の準備
「コストをかけたくない」という経営者の方へ
調査では「売り上げを犯罪に遭わないための対策に支払うのは納得がいかない」という声もありました。お気持ちは理解できますが、フォレンジック調査や復旧にかかる費用を考えてみてください。
サイバー攻撃被害の平均コスト
- フォレンジック調査費用：100万円〜300万円
- システム復旧費用：200万円〜1,000万円
- 業務停止による逸失利益：被害企業の売上により変動
- 信頼回復のための費用：500万円〜2,000万円
これらの費用と比較すると、予防のための投資は決して高くありません。
まとめ：今すぐ行動を起こしましょう
埼玉県内企業の3社に1社がサイバー攻撃被害を受けているという現実を前に、「うちは大丈夫」と思い込むのは危険です。特に中小企業は、限られたリソースの中で効率的にセキュリティ対策を行う必要があります。
まずは基本的な対策から始めましょう：
- 信頼できるアンチウイルスソフト
の導入 - リモートワーク環境でのVPN
利用
- Webサイトを持つ企業はWebサイト脆弱性診断サービス
の実施
- 従業員のセキュリティ教育
- 定期的なバックアップの実施
これらの対策により、サイバー攻撃のリスクを大幅に軽減できます。経営者の皆さん、今すぐ行動を起こしてください。あなたの会社と従業員、そして顧客を守るために。
