PR TIMES不正アクセス事件の衝撃
2025年5月、プレスリリース配信サービス大手のPR TIMESが発表した不正アクセス事件は、企業のサイバーセキュリティ対策の重要性を改めて浮き彫りにしました。
個人情報90万1603件、未発表のプレスリリース1682件、メディアリスト2万514件という膨大な機密情報が漏洩の可能性にさらされたこの事件について、現役フォレンジックアナリストとして詳しく解説いたします。
攻撃の時系列と手口の巧妙さ
この事件で特に注目すべきは、攻撃者の計画的かつ段階的なアプローチです。
第1段階：偵察活動（4月8～9日）
攻撃者は最初から一気に侵入を試みるのではなく、まず「偵察」を行いました。正規のIPアドレスから管理者画面にアクセスし、システムの構造や脆弱性を調査していたのです。
この時点では正規アクセスと区別がつかないため、PR TIMES側も不審な動きを検知できませんでした。これは現在のサイバー攻撃でよく見られる「Advanced Persistent Threat（APT）」の典型的な手法です。
第2段階：マルウェア設置（4月24～25日）
偵察から約2週間後、攻撃者は管理者画面に不審なファイルを設置しました。このファイルは「何らかのプログラムを実行するファイル」とされており、おそらくバックドア設置のためのツールだったと推測されます。
幸い、PR TIMESの社員が別の調査中にこのファイルを発見し、25日中に動作を停止させました。しかし、この時点で既にバックドアも設置されていたのです。
第3段階：本格的な侵入（4月27～28日）
攻撃者は設置済みのバックドアを利用し、遮断されたIPアドレスとは別の海外IPアドレスから管理者画面に不正アクセスを行いました。この期間に「一定容量のデータ転送」が確認されており、実際の情報窃取が行われた可能性が高いとされています。
なぜ防げなかったのか？セキュリティの穴
フォレンジック調査の観点から見ると、この事件にはいくつかの防御上の問題点があります。
1. 多層防御の不備
PR TIMESは「IPアドレス認証」と「ログインパスワード認証」を実装していましたが、攻撃者は正規のIPアドレスからアクセスしていたため、第一の防御線を突破されました。
現在のサイバー攻撃では、このような「正規アクセスを装った攻撃」が増加しています。企業は単純な認証だけでなく、行動分析や異常検知システムの導入が必要です。
2. リアルタイム監視の限界
不審なファイルの発見が「別の調査中の偶然」だったことは、リアルタイム監視システムの不備を示しています。現代のサイバーセキュリティでは、ファイル整合性監視（FIM）や侵入検知システム（IDS）の導入が欠かせません。
3. インシデント対応の遅れ
4月25日に不審なファイルを発見してから、完全な遮断まで5日間を要しました。この間に攻撃者は十分な時間を得て、バックドアを通じた本格的な攻撃を実行できたのです。
中小企業が直面する現実的なリスク
この事件は大企業の話と思われがちですが、実際には中小企業こそより深刻なリスクに直面しています。
私がこれまで関わったフォレンジック調査の中で、特に印象深い事例をご紹介します。
事例1：従業員50名の製造業A社
攻撃者は経理担当者のPCに侵入し、3ヶ月間にわたって取引先情報や財務データを窃取していました。発見時には既に取引先への標的型攻撃が開始されており、サプライチェーン全体が危険にさらされる事態となりました。
事例2：IT企業B社（従業員30名）
開発中のソフトウェアのソースコードが海外の競合他社に流出。調査の結果、開発者のテレワーク環境が侵入口となっていることが判明しました。
これらの事例に共通するのは、「気づくのが遅れる」「被害範囲の特定に時間がかかる」「対策コストが経営を圧迫する」という点です。
今すぐ実施すべき対策
PR TIMES事件から学ぶべき教訓をもとに、企業が今すぐ実施すべき対策をご提案します。
1. エンドポイント保護の強化
従来のアンチウイルスソフト
では検知できない未知の脅威に対応するため、次世代型の保護システムが必要です。特に、ファイルの挙動監視機能を持つソリューションの導入を強く推奨します。
2. ネットワーク通信の暗号化
テレワーク環境では、VPN
の導入が不可欠です。社内システムへのアクセス時に、通信経路を暗号化することで、中間者攻撃や盗聴リスクを大幅に軽減できます。
3. Webアプリケーションの脆弱性診断
管理者画面を含むWebアプリケーションには、定期的な脆弱性診断が必要です。Webサイト脆弱性診断サービス
を利用することで、攻撃者が侵入する前に脆弱性を発見・修正できます。
フォレンジック調査で見えてくる攻撃の実態
デジタル・フォレンジック調査を通じて明らかになった現代のサイバー攻撃の特徴は以下の通りです。
攻撃の長期化
平均的な侵入から発見までの期間は約200日です。PR TIMES事件の場合、偵察から実際の攻撃まで約3週間でしたが、これでも比較的短期間と言えます。
複数の侵入経路の併用
現代の攻撃者は単一の手法に頼らず、複数の侵入経路を確保します。PR TIMES事件でも、最初に遮断されたIPアドレスとは別の海外IPアドレスからの攻撃が確認されています。
内部移動の巧妙化
一度侵入に成功すると、攻撃者は内部のネットワークを探索し、より価値の高い情報を求めて移動します。この「ラテラルムーブメント」により、被害範囲が拡大するのです。
企業規模別の対策優先度
小規模企業（従業員10名以下）
限られた予算で最大の効果を得るため、以下の順序で対策を実施することを推奨します。
1. アンチウイルスソフト
の導入（全端末）
2. VPN
によるリモートアクセスの保護
3. 定期的なデータバックアップの自動化
中規模企業（従業員11-100名）
1. エンドポイント保護の強化
2. Webサイト脆弱性診断サービス
の実施（年2回以上）
3. セキュリティ監視体制の構築
4. インシデント対応計画の策定
大規模企業（従業員100名以上）
1. SOC（Security Operation Center）の構築
2. 脅威インテリジェンスの活用
3. ゼロトラスト・セキュリティモデルの実装
4. 定期的なペネトレーションテストの実施
まとめ：予防こそが最大の防御
PR TIMES事件は、どれほど大きな企業であってもサイバー攻撃の脅威から逃れることはできないという現実を改めて突きつけました。
しかし、適切な対策を講じることで、攻撃を未然に防ぐ、あるいは被害を最小限に抑えることは十分可能です。
重要なのは「攻撃されてから対策する」のではなく、「攻撃される前に対策する」という予防的なアプローチです。アンチウイルスソフト
、VPN
、Webサイト脆弱性診断サービス
といったセキュリティソリューションは、決してコストではなく「事業継続のための投資」として捉えるべきです。
サイバーセキュリティは一度整備したら終わりではありません。継続的な改善と最新の脅威情報への対応が求められる分野です。今回のPR TIMES事件を他人事とせず、自社のセキュリティ体制を見直すきっかけとして活用していただければと思います。
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