こんにちは。企業のサイバーセキュリティ事故対応チーム（CSIRT）で働くフォレンジックアナリストです。先日発表された帝国データバンク大宮支店の調査結果を見て、正直ゾッとしました。
なんと、埼玉県内企業の33.6％（3社に1社）がこれまでにサイバー攻撃を受けているという衝撃的な事実が明らかになったんです。しかも、この1年以内でも15.9％の企業が被害に遭っており、特に中小企業の被害率が16.2％と最も高くなっています。
なぜ中小企業がサイバー攻撃の標的になるのか？
現場で数々のサイバー攻撃事件を調査してきた経験から言えることは、攻撃者は「セキュリティ対策が甘い企業」を狙い撃ちしているということです。
大企業は潤沢な予算でセキュリティ対策を講じていますが、中小企業は：
- IT予算が限られている
- 専門知識を持つ人材がいない
- 「うちは狙われない」という認識の甘さ
- 古いシステムやソフトウェアを使い続けている
これらの要因により、攻撃者にとって「格好のターゲット」となってしまうのです。
実際に起きているサイバー攻撃の手口と被害事例
私が実際に調査した事例をいくつかご紹介します（もちろん、企業名や詳細は伏せています）。
事例1：製造業A社（従業員50名）- ランサムウェア攻撃
メールの添付ファイルを開いたことで、社内のサーバーがランサムウェアに感染。全てのデータが暗号化され、「復旧したければビットコインで500万円支払え」と要求されました。結果的に、バックアップからの復旧に2週間、売上損失は約1,200万円に上りました。
事例2：小売業B社（従業員20名）- フィッシング詐欺
経理担当者が偽の銀行メールに騙され、ネットバンキングの認証情報を盗まれました。気づいた時には既に800万円が不正送金されており、一部は回収不能となりました。
今すぐ実践すべきサイバーセキュリティ対策
フォレンジック調査を通じて分かったことは、基本的な対策を怠った企業ほど大きな被害を受けているということです。
1. 信頼できるアンチウイルスソフト の導入
多くの攻撃はマルウェアから始まります。従業員のパソコンには必ず最新のアンチウイルスソフト
をインストールし、定期的にアップデートを行ってください。特に、リアルタイム保護機能とWebプロテクション機能が重要です。
2. 強固なパスワード管理
- 8文字以上の複雑なパスワードを使用
- 同じパスワードを複数のサービスで使い回さない
- 可能な限り二段階認証を設定
- パスワード管理ツールの活用
3. 定期的なデータバックアップ
ランサムウェア攻撃を受けても、適切なバックアップがあれば被害を最小限に抑えられます。3-2-1ルール（3つのコピー、2つの異なるメディア、1つはオフサイト）を心がけましょう。
4. 従業員への教育・訓練
実は、サイバー攻撃の約9割は「人的ミス」が起点となっています。定期的にフィッシングメールの見分け方や、不審な添付ファイルの取り扱いについて教育を行うことが重要です。
リモートワーク時代に欠かせないVPN の重要性
コロナ禍以降、リモートワークが一般化しましたが、これに伴い新たなセキュリティリスクが生まれています。
カフェや自宅の公共Wi-Fiを使って業務を行う際、通信内容が盗聴される危険性があります。実際に、フリーWi-Fiを悪用した情報窃取事件も多数発生しています。
そこで重要なのがVPN
の活用です。VPN
を使用することで：
- 通信内容の暗号化
- IPアドレスの秘匿
- 地理的制限の回避
- 悪意のあるサイトへのアクセス防止
これらの効果により、リモートワーク環境でも安全に業務を行うことができます。
Webサイトを運営している企業は要注意
自社のWebサイトやECサイトを運営している企業は、サイト自体がサイバー攻撃の標的となる可能性があります。
私が調査した事例では：
- SQLインジェクション攻撃による顧客情報の流出
- クロスサイトスクリプティング（XSS）による不正操作
- ディレクトリトラバーサル攻撃による機密ファイルの窃取
このような被害が実際に発生しています。
Webサイトの脆弱性は専門知識がないと発見が困難です。だからこそ、定期的なWebサイト脆弱性診断サービス
の利用をお勧めします。プロによる診断により、潜在的な脆弱性を事前に発見・修正することで、深刻な被害を未然に防ぐことができます。
サイバー攻撃を受けてしまった場合の対処法
万が一サイバー攻撃を受けてしまった場合、以下の手順で対応してください：
- ネットワークからの切断：被害拡大を防ぐため、感染したパソコンをネットワークから切断
- 証拠保全：攻撃の痕跡を消さないよう、パソコンの電源は切らずに専門家に相談
- 関係機関への報告：警察のサイバー犯罪対策課、JPCERT/CCへの連絡
- 顧客・取引先への通知：情報漏洩の可能性がある場合は速やかに関係者に連絡
- 専門業者への依頼：フォレンジック調査による被害状況の把握
まとめ：今すぐ行動を起こそう
埼玉県内企業の3分の1がサイバー攻撃を受けているという現実は、決して「他人事」ではありません。特に中小企業の被害率が高いことから、「うちは大丈夫」という考えは非常に危険です。
サイバー攻撃による被害は：
- 金銭的損失（復旧費用、売上機会損失、罰金等）
- 信用失墜（顧客離れ、取引停止）
- 事業継続への深刻な影響
このように、企業存続に関わる重大な問題となる可能性があります。
今日からでも遅くありません。まずは基本的な対策から始めて、段階的にセキュリティレベルを向上させていきましょう。投資した金額以上の価値は必ずあります。
皆様の企業がサイバー攻撃の被害に遭わないよう、心から願っています。
