通信業界に迫る新たな脅威：Orange社サイバー攻撃事件の全貌
2025年7月25日、フランス最大の通信事業者Orange社がサイバー攻撃を受けたというニュースが世界を駆け巡りました。この事件は単なる企業への攻撃ではなく、現代社会のライフラインである通信インフラを狙った極めて深刻な事案です。
現役のCSIRT（Computer Security Incident Response Team）として数々のインシデント対応に携わってきた経験から言えることは、この攻撃は氷山の一角に過ぎないということです。今、通信業界全体が前例のないサイバー脅威に直面しているのです。
Orange社攻撃の詳細分析
Orange社の発表によると、攻撃は検知と同時に迅速な対応が行われました。同社のサイバーセキュリティ子会社Orange Cyberdefenseが即座に対応チームを組織し、侵害されたシステムの特定と隔離を実施。この初動対応により、被害の拡大を最小限に抑えることができました。
しかし、この対応により一部の法人向けサービスと個人向けサービスに障害が発生。復旧作業は7月30日朝までに完了する予定とされていましたが、この「計画的なサービス停止」こそが、現代のサイバー攻撃対応の現実を物語っています。
国家支援型攻撃グループの脅威
フランス国家情報システム安全庁（ANSSI）は以前から、国家支援型の脅威アクターによる通信業界への攻撃増加を警告していました。今回のOrange社への攻撃も、こうした一連の活動の一環と考えられています。
特に注目すべきは、米国で確認されている中国の国家支援型攻撃グループ「Salt Typhoon」による手口との類似性です。AT&TやVerizonなど、アメリカの大手通信事業者への侵入事案と共通する手法が確認されており、これは組織的かつ継続的な攻撃キャンペーンの一部である可能性が高いのです。
通信インフラ攻撃の真の狙いとは
通信傍受と情報収集
ANSSIの年次報告書によると、モバイルネットワークの中枢システムや衛星通信インフラへの侵入が確認されており、これらは特定対象者の通信傍受を目的としている可能性があるとされています。
これは私たちが想像する以上に深刻な問題です。通信事業者のシステムに侵入することで、攻撃者は以下のような情報にアクセス可能になります：
- 個人の通話記録やメッセージ内容
- 位置情報データ
- 企業の機密通信
- 政府関係者の通信記録
重要インフラへの影響
通信インフラは現代社会の基盤です。金融システム、交通システム、医療システム、すべてが通信ネットワークに依存しています。Orange社のように「予防的にサービスを停止」することは適切な判断ですが、これにより影響を受ける企業や個人は膨大な数に上ります。
実際、私が対応したある中小企業のケースでは、主要な通信回線が障害を起こした際、オンライン決済システムが使用不能となり、1日で数百万円の売上機会を失いました。このような二次被害こそが、通信インフラ攻撃の真の脅威なのです。
Orange社の過去の被害と教訓
Orange社は2025年2月にもルーマニア法人がサイバー攻撃を受けています。このときは脅威アクター「Rey」により、従業員情報やユーザーデータ、38万件のメールアドレスなどが流出しました。
この連続した攻撃は偶然ではありません。大手通信事業者は攻撃者にとって非常に魅力的なターゲットなのです。Orange社は2億9400万人の顧客を抱え、モバイル契約数2億5600万件、固定ブロードバンド契約数2200万件を擁する巨大企業です。これだけの規模になると、完全にセキュリティを確保することは極めて困難になります。
企業が取るべき具体的な対策
通信回線の冗長化
Orange社のケースから学ぶべき最も重要な教訓は、通信回線の冗長化です。主要な通信事業者に障害が発生した場合に備え、複数の事業者と契約を結び、バックアップ回線を確保することが不可欠です。
セキュリティ監視体制の強化
Orange社が攻撃を即座に検知できたのは、強固な監視体制があったからです。中小企業でも同様の監視体制を構築する必要があります。
企業のWebサイトやオンラインサービスの脆弱性を定期的にチェックし、攻撃者の侵入経路を事前に塞ぐことが重要です。Webサイト脆弱性診断サービス
などの専門サービスを活用することで、自社システムの弱点を把握し、適切な対策を講じることができます。
従業員のセキュリティ意識向上
通信インフラへの攻撃は、多くの場合、エンドユーザーへの攻撃から始まります。フィッシングメールやマルウェア感染を通じて、企業ネットワークに侵入し、そこから通信事業者のシステムへと攻撃を拡大していくのです。
個人ユーザーが取るべき対策
通信の暗号化
通信事業者のシステムが侵害された場合、通常の通信は傍受される可能性があります。重要な通信にはVPN
の使用を強く推奨します。VPNを使用することで、通信内容を暗号化し、たとえ通信経路上で傍受されても内容を読み取られることを防げます。
デバイスの保護
スマートフォンやパソコンは、通信インフラ攻撃の際に攻撃者が狙う重要なエンドポイントです。アンチウイルスソフト
の導入により、マルウェア感染を防ぎ、デバイスを保護することが重要です。
特に最近は、通信事業者の障害を装った偽のアプリや偽のWebサイトが登場することがあります。これらは実際には攻撃者が用意したものであり、個人情報を盗み取ることを目的としています。
複数の通信手段の確保
Orange社の事例のように、主要な通信サービスが停止する可能性に備え、複数の通信手段を確保しておくことが重要です。異なる通信事業者のSIMカードを用意したり、衛星通信サービスへの加入を検討したりすることで、通信手段を確保できます。
国際的な協力体制の必要性
今回のOrange社への攻撃は、国境を越えたサイバー犯罪の典型例です。フランス、アメリカ、その他の国々で類似した攻撃が確認されており、これは単一の攻撃グループによる組織的な活動である可能性が高いのです。
このような脅威に対抗するためには、各国の法執行機関やセキュリティ機関が連携し、情報共有と共同対処を行う必要があります。Orange社も所轄当局への通報を行い、正式に被害届を提出済みですが、こうした迅速な報告と連携こそが、今後の攻撃を防ぐ鍵となります。
今後の展望と警戒すべきポイント
通信インフラを狙ったサイバー攻撃は今後も増加することが予想されます。特に以下の点に注意が必要です：
5G・6G時代の新たな脅威
次世代通信技術の普及に伴い、攻撃面も拡大しています。IoTデバイスの急速な普及により、攻撃者が侵入できるポイントが増加し、通信ネットワーク全体の脆弱性が高まっています。
AI技術を活用した攻撃
攻撃者もAI技術を活用するようになっており、従来の検知手法では発見が困難な巧妙な攻撃が増加しています。Orange社が即座に攻撃を検知できたのは幸運でしたが、すべてのケースで同様の早期発見ができるとは限りません。
供給チェーン攻撃
通信事業者は多数のベンダーやパートナー企業と連携しているため、供給チェーン攻撃のリスクも高まっています。直接的な攻撃だけでなく、関連企業を通じた間接的な攻撃にも警戒が必要です。
まとめ：今すぐ始められる対策
Orange社のサイバー攻撃事件は、現代社会が直面するサイバーセキュリティの課題を浮き彫りにしました。しかし、適切な対策を講じることで、リスクを大幅に軽減することが可能です。
企業であれば、通信回線の冗長化、セキュリティ監視体制の強化、Webサイト脆弱性診断サービス
による定期的な脆弱性診断の実施が重要です。個人であれば、VPN
による通信の暗号化、アンチウイルスソフト
によるデバイス保護、複数の通信手段の確保が効果的です。
サイバー攻撃は「起こるかもしれない」脅威ではなく、「必ず起こる」脅威として認識し、今すぐ対策を始めることが重要です。Orange社のような大手企業でさえ攻撃を完全に防ぐことはできませんが、適切な準備と対策により、被害を最小限に抑えることは可能なのです。
