2025年8月、世界最大手の半導体製造企業TSMCで発生した情報漏えい事件は、多くの企業に重要な警鐘を鳴らしました。次世代2ナノメートル半導体技術という極秘情報が内部者によって不正に取得されようとしたこの事件は、現代企業が直面するサイバーセキュリティの最も深刻な脅威の一つ「内部脅威」を浮き彫りにしています。
TSMCで何が起きたのか？事件の全貌
今回のTSMC事件では、複数の従業員が2ナノメートル半導体の開発に関する重要情報を不正に取得しようとした疑いで解雇されました。この技術は年内にも量産開始予定で、スマートフォンやAI向けアクセラレーターなど、次世代テクノロジーの心臓部となる極めて価値の高い機密情報です。
私がこれまで担当したフォレンジック調査でも、似たような内部脅威による情報漏えい事案は増加傾向にあります。特に製造業や研究開発部門を持つ企業では、技術情報の価値が高いため、狙われやすいのが現実です。
内部脅威が深刻化する背景
内部脅威が増加している背景には、以下のような要因があります：
- リモートワークの普及：在宅勤務により、従業員の行動監視が困難になった
- データアクセスの容易化：クラウドサービスの利用により、機密データへのアクセスが簡単になった
- 転職市場の活発化：優秀な人材の引き抜きが活発化し、競合他社への情報持ち出しリスクが高まった
- 経済的動機：高額な報酬と引き換えに企業機密を売却する事案が増加
実際のフォレンジック事例から見る内部脅威の手口
私が過去に調査した中小企業の事案では、退職予定の開発担当者が会社のサーバーから設計図面を大量にダウンロードし、転職先の競合企業に持参しようとした事件がありました。
この事案では以下のような手口が使われていました：
1. 正規アクセス権の悪用
犯行者は正当なアクセス権限を持つ従業員だったため、システムへの侵入は必要ありませんでした。通常業務に紛れて機密情報にアクセスし、徐々にデータを収集していたのです。
2. 暗号化された外部ストレージの使用
USBメモリやポータブルHDDを暗号化し、情報持ち出しの痕跡を隠蔽しようとしていました。また、個人のクラウドストレージサービスも併用していました。
3. 時間をかけた段階的な情報収集
一度に大量のデータをダウンロードすると監視システムに引っかかる可能性があるため、数か月にわたって少しずつ情報を収集していました。
企業が今すぐ実装すべき対策
TSMC事件のような内部脅威を防ぐためには、技術的対策と人的対策の両面からアプローチする必要があります。
技術的対策
1. データ損失防止（DLP）システムの導入
機密データの不正な移動や送信を検知・防止するシステムです。ファイルの内容を分析し、重要情報が外部に送信されようとした際にアラートを発します。
2. ユーザー行動分析（UBA）の実装
従業員の通常の行動パターンを学習し、異常な活動を検知するシステムです。深夜の大量ダウンロードや、普段アクセスしないファイルへのアクセスなどを検知できます。
3. 特権アクセス管理（PAM）の強化
管理者権限を持つアカウントの活動を厳格に監視し、不正利用を防止します。また、必要最小限の権限のみを付与する「最小権限の原則」を徹底します。
人的対策・組織的対策
1. 定期的なセキュリティ教育
従業員に対して、情報セキュリティの重要性と内部脅威のリスクについて継続的に教育することが重要です。
2. 退職者管理プロセスの厳格化
退職予定者のシステムアクセス権限を段階的に制限し、重要情報へのアクセスを監視する仕組みを構築します。
3. 内部通報制度の整備
従業員が不正行為を発見した際に、安全に報告できる仕組みを用意することで、早期発見につなげます。
個人レベルでできるセキュリティ対策
企業だけでなく、私たち個人も情報セキュリティに注意を払う必要があります。特に在宅勤務が増えた現在では、家庭のネットワーク環境も狙われる可能性があります。
個人向けセキュリティソフトの重要性
マルウェアや不正アクセスから身を守るため、信頼性の高いアンチウイルスソフト
の導入は必須です。特に業務用PCを自宅で使用する場合は、より高度な保護機能を持つセキュリティソフトを選択することをお勧めします。
VPNによる通信の暗号化
公共Wi-Fiや家庭のネットワークから業務システムにアクセスする際は、通信内容を暗号化するVPN
の使用が効果的です。特に機密性の高い情報を扱う場合は必須の対策といえるでしょう。
中小企業が直面する現実的な脅威
TSMCのような大企業だけでなく、中小企業も内部脅威の標的になり得ます。実際に私が調査した事案では、従業員50名程度の製造業で、元従業員が顧客リストと製造ノウハウを競合他社に持参し、年間売上の30%に相当する損失を与えた事例がありました。
中小企業の場合、限られた予算の中でセキュリティ対策を実装する必要があります。そのような企業には、Webサイト脆弱性診断サービス
を定期的に実施し、システムの脆弱性を把握することから始めることをお勧めします。
今後の展望と対策の方向性
AI技術の発達により、内部脅威の検知・防止技術も進歩しています。機械学習を活用した行動分析により、従来では発見困難だった巧妙な不正行為も検知できるようになってきました。
しかし、技術的対策だけでは限界があります。最終的には、従業員一人一人のセキュリティ意識向上と、組織全体でのセキュリティ文化の醸成が最も重要な防御策となります。
まとめ：今すぐ始められる対策
TSMC事件は、どの企業にも起こり得る現実的な脅威として受け止める必要があります。以下の対策を今すぐ実装することをお勧めします：
- 現在のアクセス権限の見直し：不要なアクセス権限を持つユーザーがいないか確認
- ログ監視体制の強化：異常なファイルアクセスやダウンロード活動の監視
- セキュリティソフトの更新：最新の脅威に対応できる保護機能の確保
- 従業員教育の実施：内部脅威のリスクと対策について周知徹底
- インシデント対応計画の策定：万が一の際の迅速な対応体制の確立
情報セキュリティは一度対策を講じれば終わりではありません。常に新しい脅威が生まれる中で、継続的な改善と適応が求められます。TSMC事件を教訓として、今こそ自社のセキュリティ体制を見直し、強化していく時期だといえるでしょう。
